デジタル化をさらに進展させるため、法改正を進めます。

今回の改正では、特にデータの品質確保を中心に起き、「公的基礎情報データベース整備改善計画」を国が作成し、整備することを明確にします。そのために、国立印刷局や情報処理推進機構の業務を充実させ、また、マイナンバーカードの正確性の確保と利便性向上を図ります。