データ解説1115結婚相手との出会いのきっかけ直近5年間で結婚したカップルにおける出会いのきっかけは、「マッチングアプリ」が最も多く25.1%、次いで「職場や仕事の関係、アルバイト先」20.5%となっており、学校での出会い9.9%が3番目となっています。 出典:子ども家庭庁 若い世代の描くライフデザインや出会いを考えるワーキンググループ(第4回)資料1「ウェブアン...
データ解説803入職率・離職率の推移新型コロナ蔓延時に低下した入職率は改善し、令和5年度16.4%となっています。近年は入職率と離職率の差は拮抗していましたが、令和5年度は入職率が離職率を1.0ポイント上回っています。 出典:厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室「令和5年雇用動向調査結果」 令和6年8月27日
データ解説748宅配便業における再配達率の推移宅配便業における再配達率は、平成29年10月から令和元年10月までは15.0~16.0%で推移していましたが、令和2年4月に大きく低下した後、令和2年10月以降は10~11%台で推移しています。 出典:厚生労働省職業安定局雇用政策課「雇用政策研究会報告書の公表について」資料6参考資料④(データ関連) 令和6年8月23日
データ解説692セルフレジ設置店舗がある企業割合省人化に向け、セルフレジ設置店舗があるスーパーマーケット運営企業は年々増加しており、2023年には31.1%に達しており、4年間で約3倍増となっています。 出典:厚生労働省職業安定局雇用政策課「雇用政策研究会報告書の公表について」資料6参考資料④(データ関連) 令和6年8月23日
データ解説558企業における勤務間インターバルの導入状況勤務間インターバル制度は、労働時間等の設定の改善に関する特別措置法において努力義務が課されています。導入している企業は年々増加していますが、令和5年においては6.0%であり、導入している企業は多くはありません。 出典:厚生労働省雇用労働基準局労働条件政策課 労働基準関係法制研究会第11回 資料 令和6年8月19日
データ解説1030週休制の形態別企業割合週休制について、最も多く採用されているのは「完全週休2日制」であり53.3%となっており、次いで、月3回・隔週・月2回・月1回の週休2日制である「完全週休2日制より休日日数が実質的に少ない制度」であり32.1%となっています。 出典:厚生労働省雇用労働基準局労働条件政策課 労働基準関係法制研究会第11回 資料 令和6年...
データ解説1006日本語指導が必要な児童生徒数の推移日本語指導が必要な児童生徒数は69,123人であり、前回調査時(令和3年)より10,816人(18.6%増)増加しています。このうち、外国籍の児童生徒数は57,718人であり、前回調査時より10,099人(21.2%増)増加し、日本国籍の児童生徒数は11,405人であり、前回調査時より717人(6.7%増)増加していま...
データ解説945自治体別保健師数令和5年度における自治体に常勤する保健師数は38,528人であり、そのうちの半数以上が市町村に所属しており、都道府県に所属する保健師は全体の15%となっています。 出典:厚生労働省 令和6年度保健師中央会議 資料 令和6年7月31日
データ解説726特定保健指導実施率の推移生活習慣病の発症リスクが高く、生活習慣の改善による生活習慣病の予防効果が多く期待できる人に対して、保健師や管理栄養士などが生活習慣を見直すサポートを行う特定保健指導の実施率は増加傾向であり、2022年度は26.5%でした。しかし、目標である45%には達しておらず、対象者に対して勧奨が必要です。 出典:厚生労働省 令和6...
データ解説689特定健診受診者率の推移生活習慣病の予防のために、40歳~74歳を対象としてメタボリックシンドロームに着目して行われる特定健診の受診率は2020年を除いて増加傾向となっており、2022年度は58.1%でした。しかし、目標である70%を達成はできていません。 出典:厚生労働省 令和6年度保健師中央会議 資料 令和6年7月31日