石田まさひろ政策研究会

データ解説 | 石田まさひろ政策研究会 - Part 22( 22 )

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認知症に係る行方不明者数
854

認知症に係る行方不明者数

認知症を理由とした行方不明者数は年々増加しており、令和5年は統計を取り始めた平成24年以降で最多となる19,039人であり、前年比330人増加となっています。 出典:警察庁「令和5年中における行方不明者の状況」 令和6年7月4日
消費者被害の経験の被害内容別内訳
588

消費者被害の経験の被害内容別内訳

消費者被害の経験を被害内容別にみると、「商品の機能・品質やサービスの質が期待よりかなり劣っていた」が最も高く、年々増加しています。また、「表示・広告と実際の商品・サービスの内容がかなり違っていた」も高く、増加傾向となっています。 出典:消費者庁「令和5年消費者意識基本調査」 令和6年6月14日
1カ月当たりの給食費の推移
1657

1カ月当たりの給食費の推移

令和5年における給食費の月額平均は小学校4,688円、中学校5,367円となっており、年々増額してきています。特に、直近5年間では約8%、直近10年間では約12%の上昇となっています。 出典:文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課「学校給食に関する実態調査」 令和6年6月12日
転職希望者の年齢別内訳
575

転職希望者の年齢別内訳

転職活動中、または、いずれ転職したい人の割合は就業者全体では37.0%であり、世代が若いほど割合が高くなっています。特に34歳以下では過半数以上が転職の希望を持っています。 出典:内閣官房新しい資本主義実現会議(第27回)資料 令和6年5月9日
平均勤続年数の主要国比較
1615

平均勤続年数の主要国比較

全労働者のうち、勤続年数5年以上の労働者の占める割合は、日本では63.5%、OECD諸国の平均は54.0%であり、OECD諸国平均と比べ高く、労働の流動性は相対的に低くなっています。 出典:内閣官房新しい資本主義実現会議(第27回)資料 令和6年5月9日
父母と子どもの会話の変化
557

父母と子どもの会話の変化

平成 22 年出生児(現在中学1年生)について、母・父と会話をする内容は、「学校の できごとについて」が母・父 ともに最も高く、次いで母では「友達のことについて」高く、父では「友達のことについて」「勉強や成績のことについて」が高くなっています。 また、平成 13 年出生児と比べると、学校や友達について、父と会話をする割...
60~64歳の就業率の推移
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60~64歳の就業率の推移

2000年以降、60歳代前半の就業率は上昇しており、2024年においては男性84.4%、女性63.8%となっています。特に女性については、2000年以降26ポイントも上昇しています。 出典:厚生労働省第10回雇用政策研究会資料 令和6年5月17日

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