管理職に占める女性の割合
令和3年の管理職に占める女性の割合は、部長級7.7％、課長級12.4％、係長級20.7％となっており、長期的にすべての役職において上昇傾向となっています。しかし、管理職に占める女性の割合は未だ低い状況です。 出典：厚生労働省 第58回労働政策審議会雇用環境・均等分科会 「男女労働者それぞれの職業生活の動向」 令和5年5...
平均勤続年数の推移
一般労働者の平均勤続年数は、令和3年度に男性は13.7年、女性は9.7年となっています。平成17年以降、男性が横ばいなのに対して、女性が緩やかに伸びています。 出典：厚生労働省 第58回労働政策審議会雇用環境・均等分科会 「男女労働者それぞれの職業生活の動向」 令和5年5月26日
勤務形態・子どもの有無別にみた夫婦の睡眠時間
勤務形態・子どもの有無別に平日1日あたりの睡眠時間を比較すると、子どもがいない夫婦は子どもがいる夫婦よりも睡眠時間が長い傾向です。一方で、妻の勤務形態によって夫婦ともに睡眠時間に大きな差は見られません。 出典：厚生労働省 第７回今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会 「補足資料」 令和5年5月16日
領域別看護職員の求人倍率
都道府県ナースセンターにおける、領域別の看護職員の求人倍率を比較すると、訪問看護ステーションの求人倍率が3.22倍と顕著に高くなっています。訪問看護における人材確保が特に困難である状況にあります。 出典：厚生労働省 第１回看護師等確保基本指針検討部会 資料 令和5年5月29日
都道府県別看護職員就業者数
人口10万人当たり看護職員就業者数を都道府県別に比較すると、首都圏等の都市部において、全国平均1369人よりも少ない傾向となっています。神奈川県が最も少ない980人であり、一方で、鹿児島県が最も多い2104人となっており、神奈川県と比較して約2倍も多くなっています。 出典：厚生労働省 第１回看護師等確保基本指針検討部会...
就業場所別看護職員の推移
看護職員の就業場所は病院や診療所が多いですが、推移を見ると、訪問看護ステーションが2005年2.7万から2020年6.8万人、介護保険施設等が2005年9.1万人から2020年17.3万人と増加しており、増加割合が大きくなっています。 出典：厚生労働省 第１回看護師等確保基本指針検討部会 資料 令和5年5月29日
看護職員就業者数の推移
1992年に「看護婦人材確保法」成立以降も、看護職は年々増加しており、2020年には173.4万人となっています。その内訳も変化しており、1990年には看護師数と准看護師数がほぼ同等でしたが、2020年の看護師数は准看護師数と比べ約4倍も多くなっています。 出典：厚生労働省 第１回看護師等確保基本指針検討部会 資料 令...
看護職の年次有給休暇取得率
看護職の2021年度の年次有給休暇取得率は65.0％であり、前年度と比較して3.2ポイント増加しています。年次有給休暇取得率は増加傾向となっています。 出典：公益社団法人日本看護協会「2022年病院看護実態調査結果」 令和5年3月31日
