母親の就業状況の変化
母親が有職の割合は、出産１年前時に61.9%ですが、出産半年後に 35.6%に低下します。その後は年々上昇し、子が小学５年生になった時点では 79.3%となります。平成13年実施の調査では子が小学５年生になった時点での有職の割合は70.8%であるのに対し、 8.5 ポイント高くなっています。 出典：厚生労働省 第11回...
訪問介護員の人手不足の現状
訪問介護員の有効求人倍率が非常に高くなっており、2020年度時点では14.92倍となっています。 施設介護員と比較すると約3.8倍も高く、訪問介護員の人手不足が顕著となっています。 出典：厚生労働省 社会保障審議会 介護保険部会 第93回資料 令和4年5月16日
大学学部入学者に占める理工系分野の割合
日本の大学に入学する者のうち、理工系入学者は17％にとどまっており、OECD加盟35カ国中34位です。OECD平均よりも大幅に低く、 1位のドイツと比べると2倍以上の差があります。 出典：内閣官房 第３回教育未来創造会議 資料 令和4年5月10日
女性大学入学者に占める理工系分野の割合
日本の大学に入学する女性のうち、理工系に入学する女性は７％にとどまっており、OECD加盟35カ国中最下位です。OECD平均より2倍以上低く、1位のギリシャと比べると3倍以上の差があります。 出典：内閣官房 第３回教育未来創造会議 資料 令和4年5月10日
企業がDXを進めるにあたっての課題
日本は企業のデジタル・トランスフォーメーション（DX）の取組を進めるにあたっての課題として、「人材不足」を挙げている企業が圧倒的に多く、アメリカやドイツと比較して約2倍近くの差があります。DXを推進できる人材育成が必要です。 出典：内閣官房 第３回教育未来創造会議 資料 令和4年5月10日
地域別・企業規模別のDXの取組状況
デジタル・トランスフォーメーション（DX）に取り組む企業の割合は、地方部より都市部の方が高いです。また、大企業は中小企業よりもDXに取り組む割合が2倍以上大きく、DXへの取り組みに乖離があります。 出典：内閣官房 新しい資本主義実現会議（第６回）資料 令和4年4月28日
地方移住への関心
東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県の1都3県の在住者のうち、地方移住への関心がある人は、新型コロナウイルス蔓延前は25.1％であったのに対し、新型コロナウイルス蔓延後には34.0％に増加しています。また、全年齢の平均と比べて、20～30歳代は地方移住への関心を持つ人が多いです。 出典：内閣官房 新しい資本主義実現会議（第...
大都市への居住人口集中度の国際比較
日本では、総人口のうち、50万人以上の大都市に住んでいる割合は73%です。アメリカやイギリスなど欧米各国を上回り、日本は大都市に人口が集中しています。 出典：内閣官房 新しい資本主義実現会議（第６回）資料 令和4年4月28日
起業関心層が考える失敗したときのリスク
全国の18歳から69歳までの男女に対して、起業に失敗したときに考えられるリスクのアンケートを行った結果、「事業に投下した資金を失うこと」が82.5％、「借金や個人保証を抱えること」が76.8％でした。 出典：内閣官房 新しい資本主義実現会議（第５回） 資料 令和4年4月12日
開業率の推移
日本の開業率は米国や欧州主要国と比べ、低い水準で推移し、2019年では4.2％です。2008年でも4.2％であり、この11年間で変化がありません。 出典：内閣官房 新しい資本主義実現会議（第５回） 資料 令和4年4月12日
