【政策資料集】学校のICT環境整備
学校におけるICT環境整備については、これまで自治体によってバラツキがありました。政府の方針として１人１台のPC導入が決まり、教育のICT化を促進させるためにも更なるスピードで環境整備をしていかなければなりません。 財務省 令和元年 11 月 1日 財政制度等審議会 財政制度分科会
【政策資料集】博士課程修了者のキャリアパスの多様化
博士課程を修了した人の約２割は就職も進学もしていません。一方で企業の採用後の印象では学士号や修士号を取得した者に比べ、博士修了者の満足度が高い結果が出ています。博士課程修了者向けに民間企業のインターシップ機会の充実を図るなど、就労の促進が必要です。 財務省 令和元年 11 月 1日 財政制度等審議会 財政制度分科会
【政策資料集】路線バスの現状
路線バス事業の輸送人員が地方ではここ25年間で約25％減少し、廃止する路線も多くなっています。これまでのバス利用者の移動手段をしっかりと確保できるよう、自治体でサポートしていかなければなりません。 国土交通省 令和元年 11 月 21日 交通政策審議会 交通体系分科会 計画部会
【政策資料集】網形成計画等での数値指標の設定状況
網形成計画等において、7割以上の自治体が「利用者数」を目標設定していたのに対し、「収支改善」「行政負担額の軽減」については3割以下にとどまりました。 持続可能なサービスを維持するために、財政面も含めた定量的な目標設定を促していく必要があります。 国土交通省 令和元年12月24日 第5回（第19回）交通政策審議会交通体系...
【政策資料集】アンチダンピング（AD）措置による効果
水酸化カリウムにおいてAD措置の発動後、ダンピング品の輸入量が著しく減少することで、国産品の国内販売数量が回復し、売上が増加しました。国内の産業を守るために、各企業へ向けてAD措置について周知を進めていく必要があります。 経済産業省 令和元年12月9日 第26回 産業構造審議会 通商・貿易分科会 特殊貿易措置小委員会 ...
【政策資料集】アンチダンピング（AD）措置の発動件数
輸出国の国内価格よりも低い価格による輸出（ダンピング輸出）が、輸入国（日本）の国内産業に被害を与えている場合に、その価格差を相殺する関税を賦課できる措置をAD措置といいます。 国内では他国に比べ発動件数はわずかであり、各企業へ向けて制度の周知が必要です。 経済産業省 令和元年12月9日 第26回 産業構造審議会 通商・...
【政策資料集】学校における働き方改革
教員の長時間労働問題から学校でも働き方改革が必要となっています。保護者や地域と学校とでの役割分担を進め、コミュニティ・スクールを設置するなど、地域とも連携し教員の仕事を見直していかなければなりません。 財務省 令和元年 11 月 1日 財政制度等審議会 財政制度分科会
【政策資料集】「稼ぐ文化」に向けた取組の更なる強化
国立美術館や国立博物館などでは展示事業等だけの収支では赤字となる年度もあり、公費で支えている施設もあります。国の施設にも自ら稼ぐ努力を促すとともに支援の目的を明確化し、国として補助を行っていく必要があります。 財務省 令和元年 11 月 1日 財政制度等審議会 財政制度分科会
【政策資料集】地域内公共交通の状況
バスや鉄道による地域の生活交通の維持が困難となる中、コミュニティバスや乗合タクシーなどの導入が進んでいます。地方自治体の負担が大きくなっている中で、負担を減らしながら継続させていくための政策を各自治体が考えていく必要があります。 国土交通省 令和元年 11 月 21日 交通政策審議会 交通体系分科会 計画部会
【政策資料集】経済活動のボーダレス化、国際的な競争激化②
2007年からの10年間で世界の港湾におけるコンテナの取扱個数は1.6倍に増えています。一方日本の取扱個数は10年間で1.1倍増にすぎず、国際競争力を高めるためにも今後、施設整備だけではなく港湾経営に重点を置くなど政策を進めていかなければなりません。 国土交通省 令和元年 11 月 21日 交通政策審議会 交通体系分科...
