オリパラ東京大会をきっかけにハード面の整備だけでなく、ソフト面でのバリアフリー化を進めていきます。具体的には、国や地方公共団体の責務として、優先席などの適切な利用を促すほか、学校での「心のバリアフリー」教育について経費を補助するなど、若い人から大人までのバリアフリーについての意識の推進を図っていきます。