日本は食料自給率が低いにもかかわらず、多くの食品ロスが発生しており、環境負荷や経済負担も大きいことから、国を挙げて削減が推進されています。消費者庁は、地域で啓発活動を行う「食品ロス削減推進サポーター」向けに、講座で使いやすく自由編集可能なガイドブックを作成しており、その効果を検証するため、サポーターと講座受講者（一般消費者）にアンケート調査が行われました。

出典：消費者庁新未来創造戦略本部

令和7年3月

https://www.caa.go.jp/policies/future/project/project_008/assets/future_caa_cms201_250404_01.pdf