日本の障害者福祉政策の課題である「施設から地域への移行」や「自律的意思決定の推進」について、国際的な動向を踏まえ、イギリス・フランス・ドイツ・韓国・スウェーデンの5か国を対象に制度や実態の調査・分析が行われました。
各国では、障害者自身の声を政策に反映させる取り組みが進む一方、知的障害者の意見反映には課題が残っています。また、地域移行政策として大規模施設から小規模住宅への移行が進められていますが、依然として家族との同居が主流であること、意思決定支援の制度が整いつつも支援人材の不足や低賃金が課題となっています。
出典：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部 障害福祉課
令和7年3月
