ベースアップ評価料を算定している施設の割合は全体で73.2％となっています。設置主体別にみると、公的医療機関が最も多く算定しており88.8%であり、次いで社会保険関係団体が多く78.4％となっています。一方で、医療法人は最も少なく70.7％となっています。ベースアップ評価料のより一層の活用はもちろんですが、他業種の賃金に後れを取らないよう、更なる処遇改善が必要です。

出典：公益社団法人日本看護協会「2024年度看護職員の賃金に関する実態調査」

令和7年6月24日