鉄道駅、バスターミナル、旅客船・航空ターミナルなど、1日2,000〜3,000人以上が利用する主要な旅客施設では、バリアフリー化のための段差解消や案内設備、障害者用トイレ、視覚障害者誘導用ブロックなどの整備が求められています。2023年度末時点では、段差解消率94.0％、障害者用トイレ92.3％、案内設備77.3％と高い水準で整備が進んでいます。一方、視覚障害者誘導用ブロックは46.6％にとどまっており、今後の重点分野です。国は2025年度を期限とした整備目標を掲げ、誰もが安心して移動できる環境づくりを加速しています。

https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/content/001890733.pdf