通例、秋の臨時国会では、公務員の報酬に関する法律が改正されます。

8月上旬（今年は8月8日）、民間の給与を踏まえ人事院が国家公務員の俸給等について勧告します。これを踏まえ、国家公務員の給料等についての法律を改正することになります。今年は、若い公務員を中心にして俸給の引き上げと育児休業の対象となる子の範囲の拡大を行います。

人事院の勧告を踏まえた改定なので、基本的に安定した法改正となると思います。

この法改正を受けて、地方自治体がそれぞれの地方公務員の俸給等の条例を改正し、さらに民間の給料改定にも影響していくことになります。