１．看護職員の資質向上
（１）特定行為研修制度の推進
① 看護師の特定行為に係る研修機関支援事業拡充　（4億300万円）
指定研修機関の確保や特定行為研修を修了した看護師の計画的な養成を図るため、指定研修機関の設置準備に必要な経費や運営に必要な経費に対する支援を行う。

② 看護師の特定行為に係る指導者育成事業　（2200万円）
指定研修機関や協力施設において効果的な指導ができるよう、指導者の育成研修の実施に対する支援を行う。

③ 特定行為に係る看護師の研修制度普及促進　（500万円）
医療従事者や国民に対して特定行為研修制度を周知し、理解促進を図る。

（２）看護職員の資質向上推進
① 看護教員教務主任養成講習会事業　（1100万円）
看護師等養成所の運営・管理及び教員に対する指導を行うために必要な専門的知識・技術を修得させることを目的とした、講習会の実施に対する支援を行う。

② 看護教員養成支援事業（通信制教育）（800万円）
看護教員養成における通信制教育（ｅラーニング）の実施に対する支援を行う。

（３）在宅看取りに関する研修事業新規　（2200万円）
在宅での看取りにおける医師による死亡診断に関わる手続の整備を図るため、「規制改革実施計画」（平成28年6月2日閣議決定）を踏まえた、医師による死亡診断に必要な情報を報告する看護師を対象にした法医学等に関する研修の実施に対する支援を行う。

２．看護職員の復職支援等
（１）ナースセンターの機能強化等による復職支援等
① 中央ナースセンター事業　（2億1100万円）
看護師等の未就業者の就業促進など看護師等の確保を図るため、都道府県ナースセンターとの調整・指導・援助を行うこと等に対する支援を行う。
また、看護師等免許保持者の届出制度の活用が促進されるよう、総合的な復職支援の実施のためのナースセンターの機能強化に対する支援等を行う。

② 看護職員就業相談員派遣面接相談事業　※
各都道府県ナースセンターに勤務する就労支援相談員が各ハローワークと連携して実施する、求職者の就労相談や求人医療機関との調整などに対する支援を行う。

（２）看護職員確保対策の総合的推進
① 看護職員の多様なキャリアパス周知事業新規　（1900万円）
看護職員の理想的であるとともに実現可能な働き方のモデルを検討し、多様な働き方のモデルを作成するとともに、看護職員、看護学生等に向けて幅広く周知する。

② 看護職員確保対策特別事業　（4400万円）
看護職員の離職防止対策をはじめとした総合的な看護職員確保対策の推進に資する取組に対する支援を行う。

③ 助産師出向支援導入事業　※
医療機関における助産師就業の偏在解消や実習施設確保、助産実践能力の向上等を図るため、助産師出向や助産師就業の偏在の実態把握等の実施に対する支援を行う。

３．その他
（１）経済連携協定（ＥＰＡ）に伴う外国人看護師受入関連事業
① 外国人看護師受入支援事業・外国人看護師候補者学習支援事業　（1億6600万円）
② 外国人看護師候補者就労研修支援事業　※

４．地域医療介護総合確保基金（医療分）による医療介護提供体制改革
（１）地域医療介護総合確保基金（医療分）　公費９０４億円（国６０２億円、地方３０１億円）
2025年に向けて、地域医療構想の実現を推進するため、病床の機能分化・連携を進め、質が高く効率的な医療提供体制を進めて行く。
地域医療構想については、平成27年度から各都道府県において、策定に向けた議論が進められており、平成28年11月30日現在で、34都府県が策定している。
平成29年度は地域医療構想を踏まえた病床の機能分化・連携に関する事業を含めた基金の都道府県計画が策定され、事業が一層本格化することなどから、引き続き、地域医療介護総合確保基金により支援を行う。

（参考）
【対象事業】
①地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備の整備に関する事業
急性期病床から回復期病床への転換等、地域医療構想の達成に向けた病床の機能の分化及び連携等について実効性のあるものとするため、医療機関が実施する施設・設備整備に対する助成を行う事業。

②居宅等における医療の提供に関する事業
地域包括ケアシステムの構築を図るため、在宅医療の実施に係る拠点の整備や連携体制を確保するための支援等、在宅における医療を提供する体制の整備に対する助成を行う事業。

③医療従事者の確保に関する事業
医師等の偏在の解消、医療機関の勤務環境の改善、チーム医療の推進等の事業に助成することにより、医師、看護師等の地域に必要な質の高い医療従事者の確保・養成を推進する事業。

※医療提供体制推進事業費補助金におけるメニュー予算