夫婦が持ちたいと思う子どもの数は、年々減少しています。バブル崩壊後や、リーマンショックの後の減少が顕著なことから、景気の悪化が減少に関係していると考えられます。
少子化対策の一環として、子育てへの経済的支援などをいっそう進めていく必要があります。

出典：平成29年2月13日（月）
労働政策審議会雇用均等分科会
男女労働者それぞれの職業生活の動向