大工就業者数は20年間で半減しており、将来の担い手である20代以下の人材は全体の1割以下しかいません。若者の就労を後押ししていくだけでなく、ロボットを用いる等の業務効率化も必要です。

2019年09月12日　国土交通省
社会資本整備審議会住宅宅地分科会（第４７回）