高齢者の賃貸住居への入居受け入れの実態
高齢者の賃貸住居への入居について、半数以上の大家が受け入れに難色を示しています。また、入居にかかる費用や保証人など、金銭・経済的な基盤が弱いことが要因として挙がっています。 2017年4月に改正された、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行により、高齢者の住居問題が改善することを期待しています。 ...
65歳以上の高齢者の就労希望者数
65歳以上の高齢者で就労を希望している者は207万人います。 少子高齢化により生産人口が減る昨今、高齢者の活躍も期待されます。そのたに、現役時代に培った能力を活かせる場として、高齢者の雇用間口を広げていく必要があります。 出典：平成29年7月11日 生活困窮者自立支援及び生活保護部会
［参議院議員 石田まさひろメールマガジン］Vol.5-113（2017年07月27発行）
夏、国会は閉会していますが、党内では来年度予算の議論が活発になっています。 7月20日に平成30年度予算の概算要求基準が閣議決定されました。この基準をもとに8月末までに各省庁は来年度予算の概算要求をまとめ、財務省の査定を経て、12月末に予算案が決定します。 政権の重点政策を優先的に予算に反映させるため、基準の中に「新し...
60歳以上の者の就労に対する意識調査
60歳以上の者のうち、65.9%の者が65歳以上になっても働きたいと考えています。また、65歳以上になっても働く理由は「いきがい、社会参加」、「健康にいいから」など、生活の糧以外の動機が高まります。 このニーズを踏まえて、65歳以上の雇用形態や働き方、業務を拡大していかなければなりません。 出典：平成29年7月11日 ...
利用者入院時の居宅介護支援事業所と医療機関の連携状況
利用者入院後2日以内に医療機関への情報提供を行っている事業所は、5割程度しかありません。 即時的な情報提供が、利用者の医療機関での全で円滑な医療提供につながることから、即時的な情報提供ができない施設の原因を探り、円滑な連携を行う策を講じなければなりません。 出典：平成29年7月19日 第143回社会保障審議会介護給付費...
平成29年版少子化対策白書【第2部、第2章】きめ細かな少子化対策の推進
この報告書では、以下のことが書かれています。 ・結婚、妊娠・出産、子育ての各段階に応じた支援 ・社会全体で行動することによる少子化対策の推進 子育て世代包括支援センターの整備や、産後健診でのうつ病予防、 妊娠期からの切れ目ない子育て支援について、医療福祉サービスの拡充や、高校・大学生の学費の経済的支援の充実などについて...
ケアプランの点検の実施状況（平成25年度）
約4割の保険者がケアプランの点検を実施していません。また、ケアプラン点検支援マニュアルについても34%が活用していないことが明らかになりました。 マニュアル活用が進まない原因を明らかにしながら、ケアプランの点検が進むよう支援しなければなりません。 出典：平成29年7月5日 第142回社会保障審議会介護給付費分科会
平成29年版少子化対策白書【第2部、第1章】重点課題
この報告書では、以下のことが書かれています。 ・子育て支援施策の一層の充実 ・結婚・出産の希望が実現できる環境の整備 ・男女の働き方改革の推進 昨今の課題の一つである待機児童問題について、一時保育や病児保育など保育のバリエーションの充実を含めた待機児童解消加速化プランについて言及されています。さらに、保育園卒園後の、「...
