【政策資料集】インセンティブ交付⾦（保険者機能強化推進交付⾦）の概要
2019年度もインセンティブの200億円の予算を設けています。積極的に介護予防に取り組む事業者などを評価し、後押ししていくことは重要です。 出典：令和元年9月26日 厚生労働省 第154回 労働政策審議会労働条件分科会
［参議院議員 石田まさひろメールマガジン］Vol.7-173（2019年10月17日発行）
［参議院議員 石田まさひろメールマガジン］Vol.7-173（2019年10月17日発行） この度の台風19号により多くの尊い命が失われました。心からお悔やみ申し上げるとともに被災し今も苦難の途中にある方々にお見舞い申し上げます。各地に電話をして話をきくと、報道では注目されていない地域にも被害がかなり多くあることがわか...
【第200回臨時国会法案紹介03】外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案
企業間のグローバルな取引が増加している中で、外国の法律や国際仲裁への対応力の強化が求められています。しかし登録されている国内で働く外国人弁護士は421人（H31.4.1）しかおらず拡大が必要です。 そこで、登録に必要な職務経験の緩和や、外国法事務弁護士を社員とする弁護士の法人の拡大、業務範囲の拡大を行います。
【政策資料集】年次有給休暇の取得率の推移
ここ数年、有給取得率は上昇していますが、まだ50％前後にとどまっています。仕事の効率化を後押しし、これから加速する人手不足の中でも有給の取得を進めていくことが大切です。 出典：令和元年9月26日 厚生労働省 第154回 労働政策審議会労働条件分科会
【政策資料集】こども、子育て支援の推移
家族関係社会支出は年々引き上げを続けており、2019年10月からは、3-5歳児等の幼児教育・保育も無償化されました。子供を産み育てやすい環境をさらに整備していくべきです。 出典：令和元年10月9日 財務省 財政制度分科会
【第200回臨時国会法案紹介02】公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案
義務教育の学校の教諭の勤務時間の長さはかなり厳しいままで、改善のためには法律等での後押しが必要です。一般地方公務員と違い給与に残業部分の一部があらかじめセットされており、それが残業時間の増加を止めにくいという特別な理由もあります。 今回の法改正によって、月45時間、年360時間という上限を示すガイドラインの法的根拠を高...
【政策資料集】市町村における地域公共交通の組織体制
地方部ほど交通手段に困っている傾向にあることに加え、人口の少ない自治体ほど専任の担当者を置くことが出来ていない現状があります。スピード感をもって対策を進めていくため、自治体への支援が必要です。 出典：2019年9月17日 国土交通省 令和元年度 第１回 （第１５回） 交通政策審議会交通体系分科会地域公共交通部会
【政策資料集】自家用有償旅客運送の現状
自家用有償旅客運送とは、バス、タクシー等が運行されていない過疎地域などにおいて、登録を受けた市町村、NPO等が自家用車を用いて有償で運送するものです。 導入率の伸びはわずかにとどまっています。こういった柔軟なサービスにもさらなる後押しが必要です。 出典：2019年9月17日 国土交通省 令和元年度 第１回 （第１５回）...
【第200回臨時国会法案紹介01】外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案
外国から国内への投資については、経済の発展につながるよう促進する一方、安全保障の観点から適切な対応強化も必要です。 現在も航空機、原子力などの安全保障に密接に関係している会社、電気ガス、通信といった公の秩序に関わる会社など、投資規制が行われていますが、投資の自由を発展させながらかつ対応を強化します。 経営...
【政策資料集】地域公共交通の確保
地域交通の確保に関する特別交付税交付額は、9年間で50％増加しています。各自治体における交通手段を確保するため、引き続き後押ししていくことが大切です。 出典：2019年9月17日 国土交通省 令和元年度 第１回 （第１５回） 交通政策審議会交通体系分科会地域公共交通部会
