外国から国内への投資については、経済の発展につながるよう促進する一方、安全保障の観点から適切な対応強化も必要です。

現在も航空機、原子力などの安全保障に密接に関係している会社、電気ガス、通信といった公の秩序に関わる会社など、投資規制が行われていますが、投資の自由を発展させながらかつ対応を強化します。

経営の支配を目的としないポートフォリオ形成投資等の除外を増やしながら、規制対象をより明確にした上で株式取得の閾値を引き下げます。