義務教育の学校の教諭の勤務時間の長さはかなり厳しいままで、改善のためには法律等での後押しが必要です。一般地方公務員と違い給与に残業部分の一部があらかじめセットされており、それが残業時間の増加を止めにくいという特別な理由もあります。

今回の法改正によって、月45時間、年360時間という上限を示すガイドラインの法的根拠を高めて「指針」に格上げ実効性を高めます。

さらに、教師の仕事の明確化や部活動等のガイドライン作り、定数の改善等もあわせて進めていきます。

また、生徒の夏休みなどに教員もまとめて休みをとりやすくするために、地方公共団体の判断により一年単位の変形労働時間制の適用を可能にします。