法律・予算1559【第201回通常国会法案紹介26】金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律案・オンラインによる取引が増えたことを背景に、利用者のニーズに応え、銀行・証券・保険全ての分野のサービスを一括で仲介できる、金融サービス仲介業を新たに作ります。 ・インターネットバンキングの普及に伴い、海外送金のニーズが増えたことから、これまで100万円までだった海外送金額の上限をなくします。(高額送金の場合は具体的な送...
データ解説2316【政策資料集】テレワーク実施率の推移雇用者へのアンケート調査によると、新型コロナの感染拡大に伴い、正社員のテレワーク実施率は3月9日から15日時点に比べ、4月10日から12日においては、全国・4月7日の緊急事態宣言の対象となった7都府県ともに、実施率は2倍以上上昇しました。 テレワーク助成金など、制度面でも企業の努力をさらに後押ししていく必要があります。...
法律・予算1747国民年金法改正国民年金法案が可決しました。 日々状況が目まぐるしく変わるコロナ対応をしつつ、厚生労働委員会では、国民年金法案の審議をし、5月29日の本会議で賛成多数で同法案は成立しました。 長寿化が進み、昔からの定年年齢をこえて元気に働き続ける人が増えてきました。長期化した老後の安心と元気に長く働く社会を、年金制度が支えることができ...
法律・予算2564【第201回通常国会法案紹介25】地方公務員法の一部を改正する法律案国家公務員法の改正に合わせ、地方公務員もこれまでの60歳定年を2年に1歳ずつ引き上げ、令和12年度に65歳までとします。それに伴い、役職定年制(60歳まで)も導入されます。
法律・予算2272【第201回通常国会法案紹介24】株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案世界と比べ日本は成長分野(スタートアップ)などに対する投資が少ないため、株式会社日本政策投資銀行の投資決定期限を5年間延長させ、成長分野への資金供給を促します。
法律・予算1531【第201回通常国会法案紹介23】年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案高齢化、多様化を背景に、65歳以上でも働く人が増えてきたことを踏まえ、年金の要件の見直しをします。 ○現在60歳から70歳の間となっている年金の受給開始時期の選択肢を、60歳から75歳の間に拡大します。 ○短時間労働者を被用者保険の適用対象とすべき事業所の企業規模を現行500人超から100人超そして50人超と段階的に引...
法律・予算1793【第201回通常国会法案紹介22】国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案発展途上国の持続的な経済成長を促すために民間プロジェクトを支援する国際金融公社に追加出資をします。また貧しい低所得国向けに超長期の融資を行う国際開発協会にも追加出資をします。
データ解説1249【政策資料集】世界の発電容量拡大の見通し今後20年間の世界の発電容量において、太陽光・風力を中心とした再生エネルギー市場の急速な拡大が見込まれています。安全安価でクリーンな電源構成(エネルギーミックス)を目指して、バランスを模索していく必要があります。 2020年4月24日 経済産業省 第1回 インフラ海外展開懇談会
法律・予算2055【第201回通常国会法案紹介21】関税定率法等の一部を改正する法律案日本の農業等を守るため、暫定税率(416品)と米・麦・乳製品などにかかる特別緊急関税制度を例年通り1年延長します。また上海やシンガポールといったアジア港湾に対抗できるよう国際競争力を強化するため、入港にかかるとん税を軽減します。