高齢化、多様化を背景に、65歳以上でも働く人が増えてきたことを踏まえ、年金の要件の見直しをします。

○現在60歳から70歳の間となっている年金の受給開始時期の選択肢を、60歳から75歳の間に拡大します。
○短時間労働者を被用者保険の適用対象とすべき事業所の企業規模を現行500人超から100人超そして50人超と段階的に引き下げる等、被用者保険の適用を拡大します。
○在職中の年金受給の在り方の見直し、例えば在職老齢年金制度について、支給停止とならない範囲を現行の28万円から47万円を拡大します。
○確定拠出年金の加入可能年齢を引き上げる等の見直しをします。