石田まさひろ政策研究会

国民年金法改正

国民年金法案が可決しました。

日々状況が目まぐるしく変わるコロナ対応をしつつ、厚生労働委員会では、国民年金法案の審議をし、5月29日の本会議で賛成多数で同法案は成立しました。

長寿化が進み、昔からの定年年齢をこえて元気に働き続ける人が増えてきました。長期化した老後の安心と元気に長く働く社会を、年金制度が支えることができるよう法律改正をしました。

被用者保険の適用範囲の拡大
短時間労働者を被用者保険の適用対象とすべき事業所の企業規模要件について、段階的に引き下げる(現行500人超→100人超→50人超)。これについては、適用対象も全員にするべきとの意見もでましたが、今回は段階的適応になりました。

受給開始時期の選択肢を拡大
現在60歳から70歳の間となっている年金の受給開始時期の選択肢を、60歳から75歳の間に拡大する。また60歳から64歳に支給される特別支給の老齢厚生年金の支給停止とならない範囲を拡大し、賃金と年金の合計額の基準を現行の28万円から47万円に引き上げます。

確定拠出年金の加入可能年齢の引上げ
確定拠出年金の加入可能年齢を引き上げます。併せて中小企業向け制度の対象を拡大します。

年金法案は、2004年の「未納3兄弟」が話題になったときの改正のように、与野党が鋭く対立する法改正が続いてきました。今回も一国会で数本しかない、内閣総理大臣が本会議で質問に対し答弁するといういわゆる重要広範議案に指定され、注目される法案になりました。

担当した厚生労働委員会でも、参考人質疑や総理大臣の出席のもとでの質疑も行い重厚な審議を行いました。最終的には第1野党が賛成し、荒れることのない採決となりました。先輩議員からは年金が荒れなかったのはほんとに久しぶりだなぁと声をかけられました。

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