売上げに効果があったと回答した事業者は、大きな都市ほど多く、売上高が１億円～10億円以下の事業者では半数以上が効果あったと回答しています。さらに、町村部、小規模事業者への対策が必要です。   令和2年9月4日 経済産業省 キャッシュレス決裁の中小店舗への更なる普及に向けた環境整備検討会

障がい児保育を必要とする児童の数は、9年間で1.7倍以上に増加していますが、受け入れ施設数が足りていません。親が安心して児童を育てられるよう、施設の数を増やして行かねばなりません。 内閣府　令和2年7月 障害者白書  

高齢者においてのインターネットの活用は進んでおり、半数以上が「毎日少なくとも一回は利用する」と答えています。高齢者に役立つコンテンツを、インターネット上に増やしていくことは効果的です。   令和2年7月31日（金）　内閣府 高齢社会白書

諸外国と比較すると、男性が長時間労働を行っている割合は最も高い27.3％となりました。ワーク・ライフ・バランスをさらに実現できるよう、労働環境の整備を進めていく必要があります。 令和2年7月　内閣府 少子化社会対策白書