「過労死等の防止のための対策に関する大綱」において、数値目標の対象とされている月末１週間の就業時間が40時間以上である雇用者のうち、その就業時間が60時間以上である者の割合をみると、平成15年をピークとして緩やかな減少傾向を示しており、令和３年は8.8％と２年連続で10％を下回りました。なお、令和７年までに、週労働時間...