消費者被害の経験の被害内容別内訳
消費者被害の経験を被害内容別にみると、「商品の機能・品質やサービスの質が期待よりかなり劣っていた」が最も高く、年々増加しています。また、「表示・広告と実際の商品・サービスの内容がかなり違っていた」も高く、増加傾向となっています。 出典：消費者庁「令和5年消費者意識基本調査」 令和6年6月14日
1カ月当たりの給食費の推移
令和5年における給食費の月額平均は小学校4,688円、中学校5,367円となっており、年々増額してきています。特に、直近5年間では約8％、直近10年間では約12％の上昇となっています。 出典：文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課「学校給食に関する実態調査」 令和6年6月12日
消費生活の未来に関する調査報告書
消費者に係る新たな課題の解決に向けた消費者行政の発展・創造及び発信・交流の新たな拠点として、新未来創造戦略本部を設置し、先進的なモデルプロジェクトの実施や調査研究等が取り組まれています。新未来創造戦略本部は「新未来ビジョン・フォーラム」を立ち上げ、消費生活の未来に関する予想に係る考察を各方面から収集・整理し、中長期的に...
高等専門学校卒業者のキャリアパス等に関する調査研究報告書
高等専門学校（高専）は5年一貫教育で技術者を養成してきましたが、近年、大学への編入を希望する学生が増加しています。高専卒業者は専門的能力を評価されていますが、就職時の初任給は大卒者より低い傾向にあり、その原因として学位取得ができないことが考えられています。高等教育行政における高専の各種施策を講じるに当たり、高専生のキャ...
転職希望者の年齢別内訳
転職活動中、または、いずれ転職したい人の割合は就業者全体では37.0％であり、世代が若いほど割合が高くなっています。特に34歳以下では過半数以上が転職の希望を持っています。 出典：内閣官房新しい資本主義実現会議（第27回）資料 令和6年5月9日
「大学医学部における研究医養成の効果検証のための調査研究」報告書
日本における医学分野での国際的な論文数減少や基礎研究医不足等が課題となっています。文部科学省は平成22年度以降、医学部に臨時の研究医枠を設けましたが、研究医志望者の確保や効果検証に難渋しており、また、医師の労働時間規制が強化され、研究時間の確保が重要課題となっています。そこで、研究医枠の実態把握と施策検討のため、調査が...
平均勤続年数の主要国比較
全労働者のうち、勤続年数5年以上の労働者の占める割合は、日本では63.5％、OECD諸国の平均は54.0％であり、OECD諸国平均と比べ高く、労働の流動性は相対的に低くなっています。 出典：内閣官房新しい資本主義実現会議（第27回）資料 令和6年5月9日
父母と子どもの会話の変化
平成 22 年出生児（現在中学1年生）について、母・父と会話をする内容は、「学校の できごとについて」が母・父 ともに最も高く、次いで母では「友達のことについて」高く、父では「友達のことについて」「勉強や成績のことについて」が高くなっています。 また、平成 13 年出生児と比べると、学校や友達について、父と会話をする割...
