全労働者のうち、勤続年数5年以上の労働者の占める割合は、日本では63.5％、OECD諸国の平均は54.0％であり、OECD諸国平均と比べ高く、労働の流動性は相対的に低くなっています。

出典：内閣官房新しい資本主義実現会議（第27回）資料

令和6年5月9日