テレワーク実施率の推移
テレワーク実施率は緊急事態宣言発令直後の2020年5月に31.5％となりましたが、その後、増減を繰り返すものの減少傾向であり、2024年1月には14.8％となっています。 出典：厚生労働省第10回雇用政策研究会資料 令和6年5月17日
【第213回通常国会法案解説シリーズ25】特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律案
防衛調達に関して、財政法の特例として10ヵ年度までの国庫債務負担行為を可能とする特例法の期限が令和5年3月末で切れるため、特例法の期限を延長します。
高齢者の事故防止等に関するアンケート調査
不慮の事故で死亡した2.7万人のうち8割が高齢書であり、また、救急搬送の半数以上が高齢者となっています。高齢者の家庭や介護施設での事故を明確に調査し、対策を講じるために、75歳以上で要介護認定を受けた人を対象にインターネットアンケートとヒアリング調査が実施され、その結果が取りまとめられました。 出典：消費者庁新未来創造...
【第213回通常国会法案解説シリーズ24】関税定率法等の一部を改正する法律案
毎年見直している関税等を今年も見直します。 暫定税率等の適用期限の延長等を行う 特例輸入者による特例申告の担保要件の見直しを行う 仮装、隠蔽に基づく更生請求を関税の重加算税の対象に追加する
【第213回通常国会法案解説シリーズ23】地方税法の一部を改正する法律案
2023年末にまとめられた税制改革大綱に従い、地方税法などを整備し、定額減税、外形標準課税、固定資産税等を見直します。 また、2024年1月1日に発生した能登半島地震の被災で家財や生計の手段に甚大な被害を生じた人に対し、令和6年分個人住民税において、損失金額を雑損控除の適用対象とします。
医師多数県・少数県における35歳未満医師数の推移
平成24年から令和4年にかけて、医師少数都道府県における35歳未満の医師数は27.8％増であり、医師多数都道府県は4.6％増となっており、医師少数都道府県は医師多数都道府県より伸びが大きく、35歳未満の医師については地域偏在が縮小してきています。 出典：厚生労働省 第4回医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討...
死因究明等推進計画検証等推進会議報告書
死因究明等推進基本法に基づく死因究明等推進計画の３年ごとの見直しを行うに当たり、死因究明等に関する施策について、 死因究明等に係る人材の育成、確保 死因究明等に係る専門的な機関の全国的な整備 等の施策等が取りまとめられました。今後、死因究明等推進本部における死因究明等推進計画案の決定等を経て、政府として「死因究明等推進...
【第213回通常国会法案解説シリーズ22】在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案
在外公館については、ナイロビにある国連環境計画、国連人間居住計画に対応し、在ナイロビ国際機関政府代表部を設置します。また、国によっては5歳から小学校入学をする場合があるため、在外公館の職員の子女教育手当の小学校加算額算定の対象年齢を引き下げます。加えて、在外公館職員の在勤手当を円建てから外貨建てにします。
タスクシフト/シェアにより看護師が行うようになった業務
医師から看護師へのタスクシフト／シェアを実施したことで、看護師が行うようになった業務は「注射、採血、静脈路の確保等」が 76.0%で最も多く、次いで「診察前の情報収集」59.5%、「事前に取り決めたプロトコールに基づく薬剤の投与、採血・検査の実施」37.3%の順に多くなっています。 出典：公益社団法人日本看護協会「20...
