2023年末にまとめられた税制改革大綱に従い、地方税法などを整備し、定額減税、外形標準課税、固定資産税等を見直します。

また、2024年1月1日に発生した能登半島地震の被災で家財や生計の手段に甚大な被害を生じた人に対し、令和6年分個人住民税において、損失金額を雑損控除の適用対象とします。