自民党政務調査会に2月に設置された「性的指向・性自認に関する特命委員会」。
古屋圭司委員長、橋本岳事務局長の下、私は事務局次長を命じられ、特に厚生・労働分野の課題を中心に取り組んできました。
いわゆるLGBTの問題に対し、いまの日本は先進国の中では遅れていると言われています。一方、国内の取り組みは当事者の権利の観点からの主張が多く、そもそも根本の課題である社会の理解が進まないと、権利と権利のぶつかり合いで終わってしまうかもしれません。
馴染みのないものへの無理解が差別を産んでおり、理解のすることで差別を区別に変えることが必要です。その上で認め合うことです。
したがって、取りまとめは、性差や“らしさ”を否定するのではなく、違いを認め合うための理解の促進を目指したものになっています。
性別といえば男性と女性しかないと思われがちですが、そうでないことから理解は始まりました。
戸籍に関しては、いまは女と男しかありません。
しかし、染色体でみると、XXとXY以外にも、XXY、XX/XYなど幾つかあります。
外性器の姿も、両方、未分化などいろいろな程度があります。
自己意識としては、男、女、両方、どちらでもない、平日は男・週末は女など、時として変わるときもあります。
好きな相手も、異性愛、同性愛、両性愛、非性愛、無性愛など複雑です。
これらは、本人が選択できるものではありません。これをいろんな観点からの連続的に捉えていくところから考えていかねばなりません。
ぜひ議論の取りまとめを一読してください。
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/132172_2.pdf
あわせて、いまできることとして「性的指向・性自認の多様なあり方を受容する社会を目指すための政府への要望」を示し、33項目にわたって、政府の取り組みを促しました。
要望をまとめるにあたり、政府の取り組みが極めて乏しいことがよくわかりました。ぜひ理解の促進のために力強く取り組みを進めてほしいです。
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/132172_1.pdf
これらの取りまとめをもとに、今後、党としてわかりやすい資料をつくるとか、議員立法をするなどの活動をしていく予定です。
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