新型コロナウイルス感染症の拡大の影響もあり、テレワークは大きく進んでいますが、適正な労務管理下にないという声も大きい。しっかりした労務管理が行われたうえでのテレワークが進むように、すでにあるガイドラインを広げること、ガイドラインに沿ったモデル就業規則を作成し広める事業をはじめます。

また、テレワーク相談センターを設置し、企業へのアドバイスや導入支援を行うこと、さらに人材確保等資金助成金を活用し通信機器の導入などを支援します。