NHK内では三位一体というそうですが、業務の在り方、経営の在り方、受信料の在り方について一体的に改革をすることになっています。業務と経営については令和元年に法改正しましたが、受信料については取り残されていました。

今回の法改正で、既存の余剰金（1,280億円：2019年度末）を原資とし、受信料値下げに充当する「還元目的積立金」制度を導入し、中期経営計画ごとに値下げすることを目指します。

また、NHKには現在11の子会社がありますが、そのうちいくつかについては、管理するための中間持株会社をつくり管理や事業を整理します。

一方、受信契約の締結に応じない者を対象とし、改正法の施行後から一定期間経過後までに契約の締結に応じない場合は、割増金を徴収できるようにします。受信料を支払っている人との整合性を取るためです。