要介護率が高くなる後期高齢者人口は2025年まで急速に増加し、85歳以上の人口もその後10年間増加するため介護保険料のさらなる増加が見込まれます。

一方で介護保険料負担者である40歳以上人口は2021年をピークに減少する見込みとなっており、保険料の負担を増やさなくてはなりません。

制度のバランスを保つための施策が求められます。

出典：平成30年7月26日
第74回社会保障審議会介護保険部会資料
https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000338521.pdf