【白書紹介シリーズ24-17】開発協力白書・ODA白書
2022年の政府開発援助（ODA）実績を見ると、国ごとに支援の重点分野が異なります。例えば、アメリカや欧州諸国は教育や保健、上下水道などの社会インフラに力を入れています。一方で、日本はODAの44.4%を道路や鉄道、通信、電力などの経済インフラ支援に割り当てています。日本が経済インフラへの支援に力を入れている背景には、...
令和5年地球温暖化影響調査レポート
農業は気候変動の影響を強く受けており、温暖化による作物の生育障害や品質低下が問題になっています。2023年は観測史上最も暑い年となり、水稲に影響が見られました。農林水産省は温暖化に対応するため、「気候変動適応計画」を策定し、対策を進めいます。本レポートは、適応計画の一環として、地球温暖化の影響と考えられる農業生産現場で...
【白書紹介シリーズ24-16】外交青書
国際機関は、地球規模の課題に対応するために設立され、様々な国籍の職員が集まって活動しています。日本は、国際機関への政策的貢献や財政支援だけでなく、国際機関で活躍する日本人職員の増加を重視しており、国際社会における日本の存在感強化が期待されます。2022年末時点で、国連関係機関においては、961人の日本人が働いており、政...
令和5年度電気通信事故に関する検証報告
総務省は、電気通信事故の再発防止を目的に「電気通信事故検証会議」にて令和5年度の事故状況を検証し、その内容を取りまとめました。今後、モニタリングの運用などを通じて、電気通信役務の安全と信頼性の確保が進められます。 出典：総務省総合通信基盤局電気通信事業部 安全・信頼性対策課 令和6年9月27日 https://www....
【白書紹介シリーズ24-15】人権教育・啓発白書
こどもや地域が抱える様々な課題を解決するためには、学校、家庭、地域が連携・協力することが重要であり、その重要性は増しています。文部科学省は、地域と学校が連携・協働した人権教育に向けた取組みとして、保護者や地域住民が学校運営に参加する「コミュニティ・スクール」と、地域の多様な主体が参加して行う「地域学校協働活動」を推進し...
地域課題分析レポート－半導体投資による地域経済への影響－
デジタル化やAIの進展により、半導体需要が世界的に拡大しています。日本でも、熊本に大規模な半導体工場が設立し、その他の地域においても、半導体関連の大型投資が進んでおり、日本の半導体産業が世界的な需要増加と政府支援により活気を取り戻しつつあります。本レポートでは、これらの投資が地域経済に与える影響が分析されています。 出...
【白書紹介シリーズ24-14】消防白書
火災の発生に加え、全国各地で地震や風水害等の大規模災害が激甚化・頻発化する中、地域住民の生命、身体及び財産を災害から保護する地域防災力の重要性が更に増しています。消防庁では、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律（消防団等充実強化法）を踏まえ、地域で防災活動を担う多様な主体が支える地域防災力の充実強化に向け...
No.1表示に関する実態調査報告書
「顧客満足度 No.1」などのNo.1表示は、根拠に基づかない場合、景品表示法上の問題になる可能性があります。最近では、第三者の主観的な評価に基づくNo.1表示が増えており、その中には合理的な根拠が欠けるものも見られます。そこで、これらのNo.1表示の実態について、広告主へのヒアリングや消費者意識調査が行われ、その結果...
【白書紹介シリーズ24-13】公害紛争処理白書
令和4年度に全国の地方公共団体に寄せられた公害苦情受付件数は71,590件であり、前年度に比べ減少となっています。このうち、典型７公害と呼ばれる大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下、悪臭の件数は50,723件であり、前年度より減少しています。 https://www.soumu.go.jp/main_co...
日本語教育実態調査令和5年度報告
文部科学省では、国内の外国人等に対する日本語教育の状況を把握するため、年に一度「日本語教育実態調査」を実施することとしており、令和５年度の調査結果が取りまとめられました。この結果は、、国及び地方における日本語教育政策を検討・立案するための基礎資料として活用されます。 出典：文部科学省総合教育政策局日本語教育課 令和6年...
