デジタル教科書推進ワーキンググループ中間まとめ
生成AIやICT技術の発展により、教育現場でのデジタル教科書の活用が進んでいます。 デジタル教科書は、学習者の個別最適な学びや協働的な学びを支援し、主体的・対話的で深い学びを実現するツールとして注目されており、特に、GIGAスクール構想により1人1台端末の整備が進み、英語や算数などの教科で効果的な活用事例が増加していま...
縦断調査の改善に関するワーキンググループ報告書
厚生労働省が実施する縦断調査の改善に向けて、ワーキンググループにおいて検討が進められ、その結果が取りまとめられました。各縦断調査の回収率低下や対象者のライフステージの変化に対応し、調査の継続性と有用性を確保するため、文部科学省との連携強化や新規調査項目の導入、成年者向け調査の再編など、より実効性の高い調査体制の構築が提...
介護休業制度等における「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」の見直しに関する研究会報告書
介護休業制度の「常時介護を必要とする状態」の判断基準の見直しについて議論されており、その内容が取りまとめられました。検討されている新基準では、障害児・医療的ケア児も対象とし、「要介護認定2以上」または「日常生活の支援が必要な12項目中、複数該当する状態」を条件とすることが提案されています。新基準によると、育児・介護休業...
【白書紹介シリーズ24-46】出入国在留管理白書
日本人出国者数を性別・年齢別に見ると、20歳代の女性が最も多く出国しており、一方で、20歳未満の男性が最も少なくなっています。男性については、年齢が上がるとともに50歳代まで出国者数が増加しています。 https://www.moj.go.jp/isa/policies/policies/03_00011.html
【白書紹介シリーズ24-45】再犯防止推進白書
出所受刑者の２年以内再入率については、「再犯防止に向けた総合対策」において、令和３年までに16％以下にするとの数値目標が設定されています。2019年出所者では15.7％となり、目標を達成し、2022年出所者では、更に13.0％まで減少しました。再犯防止対策の成果が表れています。 https://www.moj.go.j...
18歳意識調査「第67回 価値観・教育」
少子高齢化や人口集中により、多くの市町村で自治体機能の維持が困難になり、744市町村が今後30年で消滅の可能性があると予測されています。この課題を受け、17～19歳を対象に居住地や進学意欲の調査が行われました。 結果として、3大都市圏では進学率が高く、地方では「学費が高い」が進学しない理由の上位となっています。また、都...
【白書紹介シリーズ24-44】犯罪白書
最近30年間の窃盗の検挙状況を男女別に見ると、平成16～17年に検挙人数が最も多く、女性で6万462人、男性で13万5,023人を記録しました。しかし、その後は減少が続き、令和5年には女性が2万6,712人、男性が5万8,823人に減少しました。また、検挙人数の比率も平成9～10年をピークに男女とも低下傾向が続き、令和...
公益通報者保護制度検討会報告書
2000年代の事業者不祥事を背景に、労働者が内部告発を行いやすくするため、2004年に制定された法律の改正や現状の課題が報告されています。特に、通報者の保護強化や事業者の対応体制整備の徹底が重要とされ、不利益な扱いの抑止や国際的動向に基づいた改善案が提案されています。 出典：消費者庁 令和6年12月27日 https:...
【白書紹介シリーズ24-43】海上保安レポート（海上保安白書）
海上保安庁は、全国に巡視船艇や航空機を配備し、潜水士、機動救難士、特殊救難隊といった専門チームを組織して迅速な海難救助を行っています。潜水士は転覆・沈没した船舶等に取り残された方の救出や、海上で行方不明となった方の潜水捜索などを任務としています。機動救難士はヘリコプターを活用して船上や漂流者の救助を行い、多くが救急救命...
【白書紹介シリーズ24-42】過労死等防止対策白書
過労死が繰り返し発生する企業に対して、再発防止策の指導を強化する取り組みが進められています。2024年1月からは、過労死を発生させた事業場への従来の指導に加え、企業本社で全社的な再発防止策の策定を指導することに加え、一定期間内に複数の過労死を発生させた企業に対し、都道府県労働局長が「過労死等の防止に向けた改善計画」の策...
