被災地学び支援派遣等枠組み（D-EST）の構築（中間まとめ）
令和6年能登半島地震では、被災した学校施設の危険度を判定する応急危険度判定士や、教職員、スクールカウンセラー等が派遣され、被災地における学びの継続や学校の早期再開に向けた支援が行われました。これらの取組も踏まえ、被災地外から教職員等を派遣する「被災地学び支援派遣等枠組み」（DEST：Disaster Education...
【白書紹介シリーズ24-04】こども白書
相対的に貧困の状態にあるこどもの割合は11.5％となっており、特にひとり親世帯の貧困率は44.5％と高くなっています。こども家庭庁では、教育の支援・生活の安定に資するための支援・保護者に対する職業生活の安定と向上に資するための就労支援・経済的支援等を進め、こどもの貧困対策に取り組んでいます。 https://www.c...
令和5年度少子高齢社会等調査検討事業報告書
こころと身体の健康状態や、こころの不調について身近に感じる程度などについて意識調査が行われました。心身の健康に対するリスクについて、身体の健康と比較して、こころの健康に対するリスクが重視されつつあることや、こころの不調は、若い世代のほうが身近に感じている人の割合が高いことなどが報告されています。 出典：厚生労働省政策統...
【白書紹介シリーズ24-03】防災白書
火山は複数の都道府県・市町村にまたがって存在することも多く、また、火山災害は広域にわたり影響を及ぼすことが想定されることから、国の機関・地方公共団体間で整合性のとれた対応をとり、円滑な災害対応が取れるよう、火山防災協議会が設置されています。火山防災協議会では、平常時から「防災対応のイメージ」を共有した上で、火山防災対策...
厚生労働省国際保健ビジョン
国際保健の課題として、感染症対応や医薬品の開発、医療人材の育成・確保等、国内外の問題が密接に関連する中で、厚生労働省が国際保健に積極的に関与することは、国際社会への還元とともに、国内の課題解決にも繋がります。そこで、厚生労働省が進める、国際保健への取組方針及び具体策が取りまとめられました。 出典：厚生労働省大臣官房国際...
【白書紹介シリーズ24-02】経済財政白書
企業部門の現金・預金の保有残高のＧＤＰ比を主要先進国と比較すると、いずれもコロナ禍後に比率が拡大している点は共通していますが、日本企業の現金・預金比率は、諸外国よりも恒常的に高水準にあり、かつ近年の上昇ペースが大きく、2023年末ではＧＤＰの６割程度にまで達しています。 https://www5.cao.go.jp/j...
雇用政策研究会報告書
５年に１度行われる将来推計人口をもとに行われる労働力需給推計を踏まえ、将来の労働供給制約が強まる中、柔軟な働き方、多様なキャリア形成やウェルビーイングの向上に向けた取組み、それらを支える労働市場の在り方等、今後の雇用政策の方向性について議論され、その内容が取りまとめられました。 出典：厚生労働省職業安定局雇用政策課 令...
【白書紹介シリーズ24-01】水循環白書
人口減少等に伴う水需要の減少により水道料金収入が減少しても、給水コストの削減が難しく、水道事業経営の基盤が圧迫されています。さらに、維持費の確保には住民の理解が必要であり、原材料価格の高騰等も事業経営に影響を及ぼしています。経営環境が徐々に厳しさを増す中で、経営基盤の強化が求められています。 https://www.c...
通所介護・地域密着型通所介護・認知症対応型通所介護における社会参加活動の実施状況に関する調査研究事業報告書
高齢者、特に認知症の人の社会参加を促進するため、生活支援コーディネーターや就労支援コーディネーターの配置が進められ、介護サービス事業所の社会参加活動が推進されています。しかし、社会参加活動を提供する事業所が少なく、特に認知症の人向けのサービスが不足していること、また、職員の育成や自治体の理解が不十分であることなどが指摘...
消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2024
電気通信市場における消費者を取り巻く環境は日々変化しており、こうした変化は、消費者の利便性を高める一方で、新たな課題を生じさせる側面もあり、消費者保護ルールも時代の変化に対応していくことが必要です。そこで、消費者保護ルールについての検証・見直しを行う消費者保護ルールの在り方に関する検討会において、令和4年改正電気通信事...
