こどもや地域が抱える様々な課題を解決するためには、学校、家庭、地域が連携・協力することが重要であり、その重要性は増しています。文部科学省は、地域と学校が連携・協働した人権教育に向けた取組みとして、保護者や地域住民が学校運営に参加する「コミュニティ・スクール」と、地域の多様な主体が参加して行う「地域学校協働活動」を推進しています。これらは、学校運営や地域の課題解決のプラットフォームとなり、「第４期教育振興基本計画」では、全ての公立学校にこれらの取り組みを促進する方針です。

https://www.moj.go.jp/content/001420890.pdf