【白書紹介シリーズ24-01】水循環白書
人口減少等に伴う水需要の減少により水道料金収入が減少しても、給水コストの削減が難しく、水道事業経営の基盤が圧迫されています。さらに、維持費の確保には住民の理解が必要であり、原材料価格の高騰等も事業経営に影響を及ぼしています。経営環境が徐々に厳しさを増す中で、経営基盤の強化が求められています。 https://www.c...
通所介護・地域密着型通所介護・認知症対応型通所介護における社会参加活動の実施状況に関する調査研究事業報告書
高齢者、特に認知症の人の社会参加を促進するため、生活支援コーディネーターや就労支援コーディネーターの配置が進められ、介護サービス事業所の社会参加活動が推進されています。しかし、社会参加活動を提供する事業所が少なく、特に認知症の人向けのサービスが不足していること、また、職員の育成や自治体の理解が不十分であることなどが指摘...
消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2024
電気通信市場における消費者を取り巻く環境は日々変化しており、こうした変化は、消費者の利便性を高める一方で、新たな課題を生じさせる側面もあり、消費者保護ルールも時代の変化に対応していくことが必要です。そこで、消費者保護ルールについての検証・見直しを行う消費者保護ルールの在り方に関する検討会において、令和4年改正電気通信事...
令和5年度食品表示に関する消費者意向調査報告書
消費者基本計画において、新たな食品表示制度の適切な運用と普及啓発に取り組むこととされています。そこで、消費者の食品表示に対する理解度やニーズを把握し、消費者が食品表示をより活用できるよう、制度の見直しや改善に役立てることを目的に調査が行われました。 出典：消費者庁食品表示課 令和6年8月13日 https://www....
今後の原子力科学技術に関する政策の方向性（中間とりまとめ）
日本にとって原子力は重要なエネルギー資源であり、独自技術の開発と産業発展に貢献してきましたが、福島第一原発事故などで不安が高まり、安全性向上と国民対話が不可欠となっています。国はエネルギー安定供給とカーボンニュートラル実現のため、戦略的・計画的に原子力科学時術の維持・強化を図ることが必要であり、今後の政策について議論さ...
満足度・生活の質に関する調査報告書2024
総合的な生活満足度、13分野別の満足度、回答者の基本属性や仕事、家庭の状況等により、主観・客観の両面からWell-beingを多角的に把握することを目的に調査が行われました。生活満足度が調査開始以来で最高水準となり、1年間での上昇幅も最大の結果となっています。 出典：内閣府政策統括官（経済社会システム担当） 令和6年8...
第15回働く人の意識調査
組織で働く雇用者を対象に、勤め先への信頼度や雇用・働き方に対する考え方などについて、定期的に調査が行われており、本調査では、新型コロナが働く人の意識に及ぼす影響が取りまとめられられました。景気に対する悲観的な見通しが強まり、テレワーク実施率が増加に転じています。 出典：公益財団法人日本生産性本部 令和6年7月29日 h...
自治体保健師人材確保のための魅力・情報発信事業実施報告書
少子高齢化が進む中、自治体保健師の役割が拡大し続けていますが、人材確保が課題です。日本看護協会は自治体保健師の魅力を発信する取り組みを進め、動画やリーフレットの制作、イベント開催を行いました。それらの活動が取りまとめられています。 出典：日本看護協会 令和6年8月5日 https://www.nurse.or.jp/n...
ライフサイエンス研究の研究力向上に向けて（中間とりまとめ）
基礎生命科学において研究力低下が指摘されており、また、AIをはじめ、計測・解析技術等の研究手法が進展しています。そこで、ライフサイエンスの中長期的な振興・活性化について骨太な視点を意識しながら議論され、その内容が取りまとめられました。最も重要な視点は研究を支える基礎研究や人材育成などの基盤力と指摘されています。 出典；...
令和5年度外国人の子供の就学状況等調査
全国的な外国人の子供の就学実態の把握を進め、全ての外国人の子供に教育機会が確保されるよう、調査が行われました。その結果、不就学の可能性がある外国人の子供の数が8,601人であることが明らかになりました。 出典：文部科学省総合教育政策局国際教育課 令和6年8月8日 https://www.mext.go.jp/conte...
