【白書紹介シリーズ22-35】消費者白書
2021年度に消費者庁に通知された消費者事故等は１万4941件で、前年度と比較して30.9％増加し、そのうち、生命身体事故等が3,992件（前年度比63.9％増）、財産事案が１万949件（前年度比21.9％増）でした。食品衛生法及び食品表示法の一部が改正され、食品リコール届出制度が創設されたこと等により、生命身体事故等...
【白書紹介シリーズ22-34】警察白書
利用者の匿名性が高く、その移転がサイバー空間において国境を越えて瞬時に行われる暗号資産は、国・地域によっては本人確認等が義務付けられておらず、また、移転の記録が公開されずに追跡が困難なものもあるなど、マネー・ローンダリング等に悪用される可能性が高いものが存在します。実際に、令和３年中のインターネットバンキングに係る不正...
【白書紹介シリーズ22-33】防衛白書
日本周辺には、強大な軍事力を有する国家などが集中し、軍事力のさらなる強化や軍事活動の活発化が顕著となっています。また、近年では、純然たる平時でも有事でもない、いわゆるグレーゾーンの事態が長期にわたり継続する傾向にあり、こうした事態は、明確な兆候のないまま、より重大な事態へと急速に発展していくリスクをはらんでいます。 h...
一時生活支援事業等における総合的な居住支援の在り方に関する調査研究事業報告書
「一定の住居を持たない生活困窮者」に対して、宿泊場所の供与、食事の提供等の一時生活支援事業が自治体で行われています。しかし、実施主体である自治体における実施率は低く、事業の実施拡大が必要です。 https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/000931326.pdf 出典：厚生労働省 ...
【白書紹介シリーズ22-32】環境白書/循環型社会白書・生物多様性白書
2021年8月より環境省中央環境審議会自然環境部会に生物多様性国家戦略小委員会が設置され、次期生物多様性国家戦略の検討が行われています。次期生物多様性国家戦略では、地球規模での重要課題である生物多様性の損失をはじめ、様々な社会課題の解決に自然を活用した解決策（NbS）を用いていくことを柱とした、社会経済活動における生物...
【白書紹介シリーズ22-31】観光白書
2020年からインバウンド需要は激減し、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による行動制限に伴い国内旅行も大きく減少するなど、新型コロナウイルスは、観光関連産業に甚大な影響を与えました。水際対策の緩和等、徐々に通常の活動に戻りつつある中で、訪日外国人に旅行先として選ばれる国となるよう、競争力の高い魅力ある観光地づ...
【白書紹介シリーズ22-30】交通政策白書
公共交通運賃は、21年間で53.5％減少し、2021年は3.3万円となり、消費支出総額に占める割合は2019年まで2.0％前後でほぼ横ばいのまま推移していましたが、2020年から減少に転じ、2021年は1.2％となりました。一方で、自動車等購入・維持費は、21年間で4.8％増加して21.3万円となり、消費支出総額に占め...
【白書紹介シリーズ22-29】首都圏白書
全国のCO2排出量は近年減少傾向にあり、首都圏でもCO2排出量が平成25年度から継続して減少していますが、令和元年度には292百万t-CO2を排出しており、国内の３割程度と大きな割合を占めています。2050年脱炭素化達成に向け、首都圏でのCO2排出量減少が重要であり、都市の特徴や都市活動の動向を踏まえて、脱炭素化に向け...
【白書紹介シリーズ22-28】土地白書
令和４年における全国の地価は全用途平均・住宅地・商業地のいずれも２年ぶりに上昇に転じています。新型コロナウイルスの影響が徐々に薄れつつある中で、全国的に住宅地の需要は回復し、地価は上昇に転じています。また、都市中心部の希少性が高い住宅地や交通利便性、住環境に優れた住宅地では地価の上昇が継続するとともに、生活スタイルの変...
【白書紹介シリーズ22-27】国土交通白書
2050年までにカーボンニュートラルの実現を目指すにあたり、国土交通省では運輸部門において、2030年度に二酸化炭素排出量対2013年度比35％削減を目標としています。運輸部門における自動車の二酸化炭素排出量は、1990年代前半から乗用車の大型化や自動車保有台数の増加により増加傾向でしたが、グリーン税制の導入等により2...
