利用者の匿名性が高く、その移転がサイバー空間において国境を越えて瞬時に行われる暗号資産は、国・地域によっては本人確認等が義務付けられておらず、また、移転の記録が公開されずに追跡が困難なものもあるなど、マネー・ローンダリング等に悪用される可能性が高いものが存在します。実際に、令和３年中のインターネットバンキングに係る不正送金事犯の被害金の8割以上が暗号資産の購入に使用されています。

https://www.npa.go.jp/publications/whitepaper/r04/PDF/pdfindex.html