公益通報者保護制度検討会報告書
2000年代の事業者不祥事を背景に、労働者が内部告発を行いやすくするため、2004年に制定された法律の改正や現状の課題が報告されています。特に、通報者の保護強化や事業者の対応体制整備の徹底が重要とされ、不利益な扱いの抑止や国際的動向に基づいた改善案が提案されています。 出典：消費者庁 令和6年12月27日 https:...
【白書紹介シリーズ24-43】海上保安レポート（海上保安白書）
海上保安庁は、全国に巡視船艇や航空機を配備し、潜水士、機動救難士、特殊救難隊といった専門チームを組織して迅速な海難救助を行っています。潜水士は転覆・沈没した船舶等に取り残された方の救出や、海上で行方不明となった方の潜水捜索などを任務としています。機動救難士はヘリコプターを活用して船上や漂流者の救助を行い、多くが救急救命...
【白書紹介シリーズ24-42】過労死等防止対策白書
過労死が繰り返し発生する企業に対して、再発防止策の指導を強化する取り組みが進められています。2024年1月からは、過労死を発生させた事業場への従来の指導に加え、企業本社で全社的な再発防止策の策定を指導することに加え、一定期間内に複数の過労死を発生させた企業に対し、都道府県労働局長が「過労死等の防止に向けた改善計画」の策...
大学院における教育改革の実態把握・分析等に関する調査研究
日本の大学院教育改革の現状が調査され、教育内容の質向上や研究指導体制の強化、博士課程修了生のキャリア支援に関する取り組みについて、取りまとめられています。また、研究倫理教育や社会で活躍できるスキルの習得促進が重点とされています。 出典：文部科学省高等教育局大学教育・入試課 令和6年12月24日 https://www....
【白書紹介シリーズ24-41】自殺対策白書
小中高生の自殺者数は2011年以降、毎年300人を超えるようになり、2020年に大きく増 し、499名にのぼりました。その後、2022年には統計開始以来最多の514人となり、2023年はそれに次ぐ513人と、小中高生の自殺者数は500名前後を推移しています。自殺対策が図られていますが、更なる取り組みが必要です。 htt...
「被災地学び支援派遣等枠組み（D-EST）」の構築（最終まとめ）
災害が発生した地域での学びを支援するため、教育機関や専門家を派遣し、学習環境の改善や心のケアを提供することを目指す「被災地学び支援派遣等枠組み（D-EST）」の構築について議論され、その内容が取りまとめられました。この取り組みは、被災地の復興を教育面から支える重要な役割を果たします。 出典：文部科学省 「被災地学び支援...
【白書紹介シリーズ24-40】労働経済白書
障害者雇用は進展しており、2023年の民間企業での雇用障害者数は64.2万人と20年連続で過去最高を記録しました。特に知的障害者や精神障害者の雇用はこの10年で大幅に増加しています。一方で、雇用率を達成するために数を優先する傾向があり、障害者が能力を発揮できる環境が十分整っていないという課題もあります。障害者が生き生き...
【白書紹介シリーズ24-39】厚生労働白書
妊娠期から小学校1年生までの「はじめの100か月」は、子どもの生涯の健康や幸福にとても大切な時期と言われています。しかし、児童虐待による死亡事例の約半数が0～2歳であったり、就園していないこどもは家庭の状況によって周囲の人や環境と関わる機会が左右されたりする等の課題があります。そこで、政府は「はじめの100か月の育ちビ...
令和６年版死因究明等推進白書
令和元年に制定された死因究明等推進基本法に基づき、令和5年度に政府が行った死因究明施策がまとめられています。安全な社会の実現を目指し、医師や警察官の研修、死因究明施設の整備、データベース構築、遺族への情報提供など、多方面で取り組みが進められています。 出典：厚生労働省 令和6年12月13日 https://www.mh...
【白書紹介シリーズ24-38】犯罪被害者白書
犯罪被害者の支援強化を目的に、国家公安委員会と警察庁が司令塔となり、施策の推進体制が強化されました。警察庁には新たに「犯罪被害者等施策推進課」が設置され、支援施策を効率的に進める体制が整えられました。また、関係府省庁が連携し、進捗を点検・評価する「連絡会議」と、その下部組織で具体的な議論を行う「ワーキンググループ」が設...
