【白書紹介シリーズ25-02】経済財政白書
第二次トランプ政権による米国の関税政策は、日本経済に直接・間接の影響を及ぼします。鉄鋼・アルミは輸出の約6％、自動車・部品は約38％が対象となっており、需要減により製造業の生産縮小や企業収益悪化が懸念されます。また、その結果、雇用や賃金の下振れを通じ、個人消費など国内需要の低下にも波及する可能性も考えられます。 htt...
第71回18歳意識調査「戦後80年」
戦後80年を迎えるにあたり、17～19歳1,000人を対象に調査が行われました。8割以上が学校で戦争を学んだと答え、印象深いのは授業や資料館訪問となっています。体験者の話を直接聞いた者は3割にとどまり、家族や友人と戦争を話題にすることは少数。知識面では原爆投下や真珠湾攻撃は9割超が認識する一方、アジア占領の認識は3割程...
【白書紹介シリーズ25-01】水循環白書
令和6年能登半島地震では、上下水道施設に甚大な被害が発生し、最大約13.6万戸が断水。特に、能登地方では管路被害率が過去の地震を上回りました。その後の調査で、被災時、耐震化された施設は機能を維持した一方で、未耐震化の施設に被害が集中していることが明らかとなりました。これを受けて行われた全国調査では、接続する上下水道管路...
科学技術指標2025
研究開発費、研究人材、高等教育、研究成果、イノベーションの5分野に分け、約160の指標を用いて日米欧中韓など主要国の状況が示されています。2025年版では、日本の研究開発費と研究者数はいずれも主要国の中で3位、論文数は世界5位、特許数は世界1位でした。ハイテク産業の貿易収支は6位、ミディアムハイテク産業では1位とされて...
今後の科学技術人材政策の方向性（中間まとめ）
日本の科学技術力低下や人口減少を背景に、研究者・技術者など多様な人材を国家基盤として強化する方針が示されました。博士課程進学者減少や若手研究者の不安定雇用、国際交流の遅れ、女性の参画不足など課題は深刻であり、今後は①人的投資の拡充、②活躍機会の拡大、③組織・制度改革を三本柱に、研究費確保やポスト安定化、理数教育強化、多...
厚生労働省が更に職員を大事にする職場になるために職員が実現させること
厚生労働省若手チームは、職員アンケート等を踏まえ、省内人事改革を中心とした提言を公表しました。従来の年功序列や人事グループ依存を改め、希望・能力を反映した配置や公募・抜擢人事の拡充、評価制度の改善を提案。加えて、テレワーク推進や超過勤務縮減、研修充実など働きやすい職場環境の整備を示し、国民生活に直結する行政の質向上を目...
2040年を見据えたがん医療提供体制の均てん化・集約化に関するとりまとめ
2040年を見据えたがん医療の「質の担保」と「持続可能性」の両立を目的に、地域特性に応じた集約化と均てん化の在り方がとりまとめられました。高齢者の増加で放射線・薬物療法の需要が拡大する一方、外科医不足で手術療法は減少が予測されます。限られた人材・設備を効率的に活用するため、高度治療は拠点病院に集約し、予防・緩和ケアは地...
労災保険制度の在り方に関する研究会中間報告書
労災保険制度の適用拡大や制度見直しに向けて中間整理が行われました。フリーランスや家事使用人など多様な働き方への対応、農林水産業の強制適用化、特別加入制度の在り方、保険料負担の問題などが議論されました。社会の変化に伴い、労働者以外にも適切な保護を広げる必要性が高まっており、制度全体の再構築に向けた議論が求められています。...
令和6年度住宅市場動向調査報告書
本調査は、2023年4月〜2024年3月に住み替え・建て替え・リフォームを行った世帯を対象に実施され、住宅選択の動機や資金調達、世帯の属性を把握し、住宅政策の基礎資料とするものです。結果では、希望順位が高い住宅を取得した世帯が多く、注文住宅では「信頼できる業者」、分譲・中古住宅や賃貸では「価格の適正さ」が主な選択理由で...
「玩具の価値を考える会」中間取りまとめ
玩具の文化的・教育的価値と産業の持続的発展に向けた課題と展望が取りまとめられました。少子化にもかかわらず玩具市場は成長を続けており、その要因の一つとして「キダルト（大人の玩具需要）」の拡大が挙げられています。今後の方向性として、①グローバル展開、②多様なファン層の獲得、③消費者との接点強化の3点を柱に、科学的エビデンス...
