【第211回通常国会法案解説シリーズ51】仲裁法の一部を改正する法律案
国際的な活動が広がる中で、最新の国際水準に見合った法制度を整えなければ、外国企業が日本での活動を敬遠する等の事態が起こりやすくなります。今回の仲裁法の改正で、一番新しい2006年国連国際商取引法委員会が策定したモデル法に国内法を対応させます。そのために、仲裁廷が出す権利・証拠保全の命令の類型や発令要件の整備、裁判所の暫...
【第211回通常国会法案解説シリーズ50】刑事訴訟法等の一部を改正する法律案
近年の傾向として、勾留したものの保釈をする数が増えています。一方、保釈中の逃亡等によって、保釈取消しになる数も増えています。そこで、勾留されてから裁判が行われ、実刑が確定し、矯正施設に収容されるまでのプロセスで起き得る不備を見直します。 例えば、保釈された被告人が公判に出ないときの不出頭罪の整備や、国外逃亡防止のために...
【第211回通常国会法案解説シリーズ49】日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定の実施に関する法律案・日本国の自衛...
日本とオーストラリア、日本とイギリスの間で結ばれている協定を実施する際に必要な法改正です。改正は以下の通りです。 道路交通法等を見直し、両国の軍が使用する公用車両を、道路交通法等の適用除外にする規定 刑事手続等の特例を設け、逮捕された両国の軍の構成員の引き渡しや財産の差し押さえ、捜索の規定 軍の構成員等が職務を行うとき...
【第211回通常国会法案解説シリーズ48】配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案
いわゆる、DV防止法案を強化します。 接近禁止命令等の申立てができる被害者について、配偶者からの身体に対する暴力を受けた者と、生命または身体に対する加害の脅迫を受けた者に加えて、「自由、名誉又は財産」に対する加害の告知による脅迫を受けた者を追加し、対象を拡大します。接近禁止命令の発令要件もおそれが大きい場合も含むように...
【第211回通常国会法案解説シリーズ47】気象変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案
日本の平均気温が上昇し、熱中症による死亡者が増加しています。熱中症対策実行計画を閣議決定し、総合的な対応を進めます。また、熱中症特別警戒情報を創設し、注意を更に促します。さらに、市町村長が公民館やショッピングセンターなどを指定避難施設（クーリングシェルター）として指定し、対応できるようにします。
【第211回通常国会法案解説シリーズ46】新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案
新型コロナウイルスの経験を踏まえ、新たな感染症に対応できるよう、感染の発生及びまん延の初期段階から、新型インフルエンザ等対策本部が迅速かつ的確に措置を講ずる仕組みを作り、また、内閣感染症危機管理統括庁を設置します。
【第211回通常国会法案解説シリーズ45】日本語教育の適正化かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律案
日本に住む外国人が日常生活や社会生活を円滑に営めるよう、日本語教育を充実させます。そのために、日本語教育機関の認定制度を創設し、教育の質向上を図ります。また。教員についても資格を創設し、整備します。
【第211回通常国会法案解説シリーズ44】国立健康危機管理研究機構法案及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案
コロナを教訓に、感染症等の疫学調査・臨床研究を総合的に実施し、科学的知見を提供できる体制の強化に向け、国立感染症研究所と国立研究開発法人国際医療研究センターを統合します。統合後は国立健康危機管理研究機構となり、厚生労働大臣の認可が必要な6年間の中期目標と中期計画を作成し、実施評価を行います。 また、地方衛生研究所等との...
【第211回通常国会法案解説シリーズ43】生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律案
厚生労働大臣が所轄している食品衛生法による生活衛生基準に関する権限を内閣総理大臣へ、水道法等による権限を国土交通大臣及び環境大臣へ移管するとともに、権限移管に伴い、各省の所掌事務の見直しや関係審議会の再編を行います。
【第211回通常国会法案解説シリーズ42】特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律案
国立研究開発法人量子化学技術研究開発機構が設置する次世代放射光施設NanoTerasu（ナノテラス）を、特定先端大型研究施設に位置付け、研究者の共用を促進します。
