近年の傾向として、勾留したものの保釈をする数が増えています。一方、保釈中の逃亡等によって、保釈取消しになる数も増えています。そこで、勾留されてから裁判が行われ、実刑が確定し、矯正施設に収容されるまでのプロセスで起き得る不備を見直します。

例えば、保釈された被告人が公判に出ないときの不出頭罪の整備や、国外逃亡防止のためにＧＰＳ端末を装着できるようにする等です。

また、起訴状等には被害者の氏名等を記載するのが原則ですが、性犯罪等において被害者が被告人に名前を知られたくない場合等に、個人特定事項の秘匿措置をできるようにします。