国際的な活動が広がる中で、最新の国際水準に見合った法制度を整えなければ、外国企業が日本での活動を敬遠する等の事態が起こりやすくなります。今回の仲裁法の改正で、一番新しい2006年国連国際商取引法委員会が策定したモデル法に国内法を対応させます。そのために、仲裁廷が出す権利・証拠保全の命令の類型や発令要件の整備、裁判所の暫定保全措置命令に基づく執行等許認可決定制度の創設等を行います。