【第213回通常国会法案解説シリーズ02】生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案
単身高齢者世帯が増加し、すでに全世帯の18%ほどになっています。近年における、50歳代以下の持ち家比率の減少もあわせて考えると、今後さらに増加し、大きな社会課題となります。そこで、 ・自治体が住宅確保が困難な者へ居住相談支援を行うことを明確化する ・見守り等の支援を自治体の努力義務にする ・家賃が安い住宅への転居により...
【令和6年度看護関係国家予算案08】母子保健医療対策総合支援事業
妊産婦及び乳幼児等に対して、各種相談や、健康の保持・増進に関する事業を実施することで、地域における切れ目のない妊娠・出産等の支援を進めます。 ◆こどもの心の診療ネットワーク事業（令和6年度予算案1.2億円） ◆不育症検査費用助成事業（令和6年度予算案3.0億円） ◆妊娠・出産包括支援事業（令和6年度予算案74億円） ◆...
【令和6年度看護関係国家予算案07】大学等高度教育の推進
◆ポストコロナ時代の医療人材養成拠点形成事業（令和6年度予算案5億円） ◆次世代のがんプロフェッショナル養成プラン（令和6年度予算案9億円） ◆大学における医療人養成の在り方に関する調査研究（令和6年度予算案0.3億円） 医療的ケア児支援における指導的な立場の看護師や重症患者に対応できる看護師の養成、 がん医療の高度化...
【令和6年度看護関係国家予算案06】医療的ケアの充実
◆切れ目ない支援体制整備充実事業（令和6年度予算案42億円） ◆学校における医療的ケア実施体制の拡充（令和6年度予算案42億円） 特に学校において、医療的ケア看護職員を810人増員し、4,550人を確保します。校外学習や登下校時の送迎車両同乗も進めます。 ◆学校における医療的ケア実施体制の拡充（令和6年度予算案0.3億...
【令和6年度看護関係国家予算案05】地域医療構想の達成に向けた取組の推進
将来を見据えた地域医療構想の実現に向け、居宅等における医療の提供や医療従事者の確保に関する取組について、引き続き、地域医療介護総合確保基金による支援が行われます。
【令和6年度看護関係国家予算案04】経済連携協定（EPA）に基づく外国人看護師受入
◆外国人看護師受入支援事業（令和6年度予算案63百万円） ◆外国人看護師候補者学習支援事業（令和6年度予算案1.0億円） ◆外国人看護師候補者就労研修支援事業（令和6年度予算案医療提供体制推進事業費補助金261億円の内数） 経済連携協定（EPA）に伴うインドネシア、フィリピン、ベトナムの看護師候補者受入のため、国内説明...
【令和6年度看護関係国家予算案03】看護職員の確保対策等
◆中央ナースセンター事業（令和6年度予算案2.3億円） 看護職確保対策推進のため、求人・求職情報の提供や無料職業紹介などの潜在看護職の再就業促進を図るナースバンク事業や訪問看護支援事業等に必要な支援を行います。 ◆災害・感染症に係る看護職員確保事業（令和6年度予算案56百万円） 災害や新興感染症の発生に際して、都道府県...
【令和6年度看護関係国家予算案02】看護職員の資質向上推進
◆ICTを活用した在宅看取りに関する研修推進事業（令和6年度予算案15百万円） ◆看護教員等養成支援事業（通信制教育）（令和6年度予算案8百万円） ◆看護教員教務主任養成講習会事業（令和6年度予算案11百万円） 医師による死亡診断等に必要な情報を報告する看護師を対象にした法医学等に関する研修や、看護教員等の養成における...
【令和6年度看護関係国家予算案01】特定行為に係る看護師の研修制度の推進
◆看護師の特定行為に係る研修期間支援事業（令和6度予算案5.1億円） 「特定行為に係る看護師の研修制度」を進めるために、指定研修機関の設置準備や運営に必要な経費、また、特定行為研修修了者や指定研修機関に関する情報収集とその提供等に必要な経費を支援します。 ◆看護師の特定行為に係る指導者育成等事業（令和6年度予算案66百...
【第213回通常国会法案解説シリーズ01】令和六年能登半島地震災害の被災者に係る所得税法及び災害減免法（災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律）の臨時特例に関する法律案
令和6年能登半島地震の発災が1月1日であったため、被災による損害に関する所得控除等は、通例の法律に従うと1年後の令和6年分の確定申告の際に行うことになります。しかし、これでは期間が先になりすぎ、今の生活再建に間に合いません。 そこで、特例として令和6年になってからの雑損控除、災害減免法、被災事業用資産等の損失について、...
