物価上昇を十分に超える持続的な賃上げが現下の重要課題であり、それが可能になる経済の実現を目指し、税制面での対応を行います。主な内容は以下の通りです。

• ひとり3万円の所得税減税
• 住宅ローン控除の拡充
• 大企業・中堅企業・中小企業賃上げ促進税制の強化
• 子育てとの両立支援や女性活躍支援に積極的な企業への税額控除率の上乗せ
• イノベーション促進の自ら開発した特許権に関する税制優遇
• 交際費等から除外される飲食費の金額基準の引き上げ