男女ともに仕事と育児・介護の両立が進むよう、テレワーク、始業時間等の変更、新たな休暇の付与、短時間勤務、保育施設の設置運営等、柔軟な働き方を実現するための措置が広がるようにします。

また、育児休業の取得状況の公表義務強化や、育児休業取得状況等の数値目標の設定、企業等と労働者の間での両立支援制度等の周知や意向確認の促進等を進めます。