父母が離婚しても、子供が健やかに育つことができるよう、離婚後の親子の交流や養育環境の整備を目的に民法を見直します。

父母が子に対して負う責務を明確化した上で、離婚後の親権のあり方を見直し、虐待やDVの恐れがあるケースでなければ父母双方を親権者として指定することも可能にします。

養育費については、取り決めも受給も低いため、法定養育費制度や養育費債権の先取特権の付与を行います。また、親子交流を促す制度を整備します。