石田まさひろ政策研究会

データ解説 | 石田まさひろ政策研究会 - Part 118( 118 )

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麻酔科医を外部から要請する医療機関の割合
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麻酔科医を外部から要請する医療機関の割合

外部から麻酔科医を要請する医療機関は、大学で4割、一般病院で6割です。 外部からの麻酔科医要請のために、医療機関が高額な委託費を負担しているのが現状です。 出典:平成29年12月15日 中央社会保険医療協議会
医療機関から保険薬局に提供している患者情報
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医療機関から保険薬局に提供している患者情報

服薬指導に役立つ情報として、図のような内容が挙がっています。 処方する医師と薬剤師の円滑な情報共有を進める手段の一つとして、医療のICT基盤の整備が必要です。 出典:平成29年12月15日 中央社会保険医療協議会
保険薬局に患者情報を提供している医療機関の割合
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保険薬局に患者情報を提供している医療機関の割合

医療機関のうち、保険薬局に患者情報を提供している施設はわずか25%です。 処方ミス予防等の安全対策や、患者へのサービスの質向上のために、薬局薬剤師への必要な患者情報提供は進めていくべきです。 出典:平成29年12月15日 中央社会保険医療協議会 総会
共働き世帯の推移
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共働き世帯の推移

ここ10年で25~44歳の女性の働く割合は増加し増した。 しかし、まだ25~34歳の妊娠~子育て中の女性が多い世代での就業率がその他の世代の女性に比べて低いです。働き方改革を一層進めなければなりません。 出典:平成29年12月5日 労働政策審議会労働政策基本部会
医療機関から薬局への患者の情報提供
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医療機関から薬局への患者の情報提供

医療機関から薬局への患者の情報提供によって、”服薬指導の質向上”や”服薬による影響の継続的な確認”ができるようになり、また”患者との信頼関係構築”も見込めます。 医療の安全確保や効果的なサービス提供のため、医療機関と薬局の連携が望まれます。 出典:平成29年12月15日 中央社会保険医療協議会
通所介護におけるリハビリ連携
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通所介護におけるリハビリ連携

リハビリ職との連携がある事業所では「利用者の生活機能の維持・改善効果が出ている」、「機能訓練指導員の技術や意識が向上」などの効果がありますが、連携をしている事業所は27.6%にとどまり少数派です。 リハビリ職との連携を進める取り組みが必要です。 出典:平成29年11月8日 第150回介護給付費分科会
がん治療と仕事の両立
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がん治療と仕事の両立

がん患者の離職理由で最も多いのは、「仕事を続ける自信がなくなった」とのことです。 がん患者の就労継続のための支援を進めていかなければなりません。 出典:平成29年12月15日 中央社会保険医療協議会
患者相談窓口の利用状況
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患者相談窓口の利用状況

患者相談窓口で、入院患者が多く相談する内容は、退院後の行き先についてです。急性期病院では在院日数が短縮化されているため、入院前から退院後を見越した相談を進めていくべきです。 出典:平成29年12月15日 中央社会保険医療協議会
病床規模別の退院支援部門の設置
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病床規模別の退院支援部門の設置

病床規模が小さい施設ほど、退院支援部門の設置が少ないです。 病床規模が少ない施設での退院支援が課題です。 出典:平成29年12月8日 中央社会保険医療協議会
国民の抗菌薬・抗生物質への知識と理解
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国民の抗菌薬・抗生物質への知識と理解

抗菌薬・抗生物質が、風邪やインフルエンザに効くと回答した人は44%、処方分を飲み切らない人、使いまわす人も2~3割います。 耐性菌対策は、医療者だけでなく、国民への正しい知識理解・行動を促す必要があります。 出典:平成29年12月1日 中央社会保険医療協議会

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