高齢者の賃貸住居への入居受け入れの実態
高齢者の賃貸住居への入居について、半数以上の大家が受け入れに難色を示しています。また、入居にかかる費用や保証人など、金銭・経済的な基盤が弱いことが要因として挙がっています。 2017年4月に改正された、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行により、高齢者の住居問題が改善することを期待しています。 ...
65歳以上の高齢者の就労希望者数
65歳以上の高齢者で就労を希望している者は207万人います。 少子高齢化により生産人口が減る昨今、高齢者の活躍も期待されます。そのたに、現役時代に培った能力を活かせる場として、高齢者の雇用間口を広げていく必要があります。 出典：平成29年7月11日 生活困窮者自立支援及び生活保護部会
60歳以上の者の就労に対する意識調査
60歳以上の者のうち、65.9%の者が65歳以上になっても働きたいと考えています。また、65歳以上になっても働く理由は「いきがい、社会参加」、「健康にいいから」など、生活の糧以外の動機が高まります。 このニーズを踏まえて、65歳以上の雇用形態や働き方、業務を拡大していかなければなりません。 出典：平成29年7月11日 ...
利用者入院時の居宅介護支援事業所と医療機関の連携状況
利用者入院後2日以内に医療機関への情報提供を行っている事業所は、5割程度しかありません。 即時的な情報提供が、利用者の医療機関での全で円滑な医療提供につながることから、即時的な情報提供ができない施設の原因を探り、円滑な連携を行う策を講じなければなりません。 出典：平成29年7月19日 第143回社会保障審議会介護給付費...
ケアプランの点検の実施状況（平成25年度）
約4割の保険者がケアプランの点検を実施していません。また、ケアプラン点検支援マニュアルについても34%が活用していないことが明らかになりました。 マニュアル活用が進まない原因を明らかにしながら、ケアプランの点検が進むよう支援しなければなりません。 出典：平成29年7月5日 第142回社会保障審議会介護給付費分科会
医療機関への入院時の居宅介護支援事業所からの情報提供の実態
医療機関へ患者が入院する際に、居宅介護支援事業所からの情報提供が円滑に行えていない現状が約20%報告されています。 利用者に合ったケアを提供するために、情報共有は不可欠です。今後、医療機関から情報提供を要求されない理由や、医療機関の医師とコミュニケーションがうまくとれない理由など、さらに詳細の原因を明らかにし、情報共有...
医療機関からの退院時の居宅介護支援事業所への情報共有の実態
介護支援専門員が、患者・利用者の退院時カンファレンスに出席できない理由や、患者情報を退院する医療機関から得られない理由は、医療機関の都合に合わせた訪問が難しいことや医療機関からの急な退院が挙げられています。 今後、遠隔医療や、医療介護分野のIoTが進み、業務の合間などの少しの時間を利用し、円滑に情報共有や、テレビ電話等...
介護員の人材確保や定着、育成などの課題
介護員の人材確保や定着、育成などの課題のうち、特に重大な内容は志望者が少ないことに次いで、介護員の高齢化が報告されています。 若手の介護員を増やす取り組みと同時に、年配の介護員が働きやすいような仕組み作りも進めていかなければなりません。 出典：平成29年6月21日 第141回社会保障審議会介護給付費分科会
短期入所療養介護の確保が困難な理由（介護支援専門員への調査）
短期入所療養介護の利用が妨げられる要因として、医療ニーズに十分対応できないことが、4割程度報告されています。 医療ケア度が高い人を預けられる施設を一層整備していく必要があります。 出典：平成29年6月21日 第141回社会保障審議会介護給付費分科会
介護老人保健施設での短期入所療養介護の利用目的
介護老人保健施設の短期入所療養介護の主な利用目的は、介護者のレスパイトです。 今後、高齢者世帯の増加に伴い、高齢者が主な介護となるケースが一層増加することから、介護者の体調不良による利用増加も見込まれます。介護者の体調不良などが起こった際に、被介護者の安全が確保できるような仕組みを作っていく必要があります。 出典：平成...
