看護小規模多機能型居宅介護事業所数の推移
看護小規模多機能型居宅介護事業所数（通称：看多機）の事業所数は全国でわずか318施設、利用できる者の割合は11％程度です。 宿泊、通所、訪問などニーズや状況に応じて柔軟に利用できる便利な施設であるため、一層普及させていく必要があります。 出典：平成29年5月12日 第138回社会保障審議会介護給付費分科会
年齢階級別、生活保護率の推移
近年の景気回復により、65歳未満の生活保護者の割合は横ばいにとどまっています。その一方で、65歳以上の受給者はいまだに増加の一途を辿っています。 対策の一つとして、高齢者の雇用促進により、高齢者での受給割合が減るよう努めていく必要があります。 出典：平成29年5月11日 社会保障審議会「生活困窮者自立支援及び生活保護部...
業種別にみた大学発ベンチャーの数の推移
日本では、バイオ・ヘルスケアや、アプリケーション・ソフト開発のIT分野で、大学発のベンチャー企業が500社程度あります。 第四次産業革命を見据え、研究から得られた最新の知見を実用化するために、大学発のベンチャー企業を支援していく必要があります。 出典：2016年4月 平成27年度大学発ベンチャー調査
大学発ベンチャー数の推移
平成に入ってから、日本の大学発ベンチャー企業は劇的に増加しましたが、ここ10年は横ばいです。 大学発に関わらず、日本では、欧米諸国に比べてベンチャー企業の参入が進んでいません。日本の技術発展に貢献できる、若手のベンチャー企業を育てる仕組みを作っていかねばなければなりません。 出典：2016年4月 平成27年度大学発ベン...
精神障害による労災支給件数の推移
精神障害による労災支給件数が年々増加しています。 現在、労働時間の見直しなどが主にされていますが、それらに加えて人間関係などの職場環境を含めた原因分析し、さらに対策を講じる必要があります。 出典：平成27年4月27日 過労死等防止対策推進協議会
75歳以上の人口および40歳以上の人口の推移
要介護のリスクが高い75歳以上の人口が2025年にかけて急増し、さらに、2030年以降には85歳以上の割合が増加します。 その一方で、介護保険を支える40歳以上の人口は漸減していきます。 介護保険の財源が限られてくるため、30-40年後を見越した長期的な視野で、介護予防や健康寿命を延長できるような取り組み必要です。 出...
今後の介護保険を取り巻く状況
今後、高齢者の単独世帯、夫婦のみの世帯が増加し、高齢者の2割が認知症に罹患すると予測されています。 単身高齢者や高齢者夫婦が安心して生活が営める仕組みを強化し、サービスの充実を手厚くしていかなければなりません。 出典：平成29年4月26日 社会保障審議会介護給付費分科会
薬剤師の在宅業務実施と多職種との連携の実態
在宅医療でも薬剤師が活用されつつありますが、訪問看護師や介護支援専門員など多職種連携には課題が残されています。 近年、在宅医療の高まりにより、多数の医療職者が在宅医療サービスに参入しています。多職種間で情報共有し、支援について同じ方針を掲げ、利用者に最良のケアが提供できるよう連携を強める必要があります。 出典：平成29...
介護保険施設の入所者を対象とした口腔衛生管理の効果
日本の死因の第3位は肺炎ですが、歯科医師や歯科衛生士による口腔ケアやマネジメントにより、肺炎の発症が抑えられます。 そのため、在宅医療でも口腔ケアや口腔衛生状態を良好に保つ歯科医療サービスを一層進め、誤嚥性肺炎の予防を強化する必要があります。 出典：平成29年4月19日（水） 医療と介護の連携に関する意見交換会
糖尿病と歯周病の関連について
糖尿病と歯周病には相互に因果関係があり、歯周病の罹患が糖尿病のリスクを高めます。 成人での歯周病の有病率は7－8割と高いことから、健康診断で歯科健診などを積極的に導入し、歯周病だけでなく、糖尿病の予防に努めていく必要があります。 出典：平成29年4月19日（水） 医療と介護の連携に関する意見交換会
