訪問リハビリテーションにおける事業所の医師の関与
医師からのリハビリテーションの指示内容のうち、約2割はリハビリテーションの指示のみというが課題があります。また、リハビリが必要という単純な指示だけでは、利用者のADL向上の平均値が有意に低いことが明らかです。 医師が具体的に目的を示すと必要があります。また、作業療法士らも医師の具体的な指示を待つだけでなく、自らの専門性...
退院後のリハビリテーション利用開始までの期間と開始後のADL向上
退院後リハビリテーションを開始するまでに要した期間が、2週間未満の群と2週間以上の群では、2週間未満の群の方がADL向上が高いことが明らかです。 退院直後から、有効なリハビリテーションにつなげるシステムを強化していく必要があります。 出典：平成29年6月7日 第140回社会保障審議会介護給付費分科会
退院後の訪問リハビリテーション利用開始までの期間
退院後、訪問リハビリテーションの利用開始までの期間が2週間未満と早いことが、その後のADL向上に有効ですが、約3割の者は退院後2週間を過ぎても利用開始ができていません。 早期に訪問リハビリテーションが開始できない原因を分析し、退院直後から利用できるような支援をする必要があります。 出典：平成29年6月7日 第140回社...
訪問リハビリテーションの利用期間
訪問リハビリテーションを利用する者の利用期間は中央値で462日と、1年以上に渡る長期的な利用ニーズがあります。 所要日数だけでなく、訪問リハビリテーションの効果や有効性を明らからかにする必要があります。さらに、短期間で訪問リハビリテーションの利用が終了できた者の原因を特定し、訪問リハビリ利用期間の短縮化を目指さねばなり...
訪問リハビリテーションの受給者数
ここ10年の間に、介護度が低い要支援や要介護2以下の者を中心に、訪問リハビリテーションの受給者が約2.5~3.5倍に増加しています。このままでは、高齢者人口の増加によりさらなる増加が予想されます。 今後は、訪問リハビリテーションの普及と同時に、提供されるケアの質を見直し高めていく必要があります。 出典：平成29年6月7...
生活困窮者が支援につながる仕組み（公立教育機関との連携）
生活困窮者の発見は、子どもの公立学校でのトラブルから発見されるケースが約1割ほどあります。 特に、生活貧困家庭の子どもは、十分な教育を受ける環境が整備されない等、子どもの成長発育や教育の機会が妨げられることが指摘されています。教育施設と行政の連携によって家庭全体を支援していかなければなりません。 出典：平成29年6月8...
生活困窮者自立支援の新規相談者が抱える課題
生活困窮者自立支援の新規相談者は、困窮や、就労、居住や健康状態など複数の課題を抱えていることが明らかです。 支援をするには、個人の生活背景や、能力や適性など個別的な支援が必要です。 出典：平成２９年６月８日 社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会
年齢階級別一人当たりの現在歯数
ここ30年の間で、特に高齢者での現在歯数が増加しています。 これは、一昔前の同じ世代の高齢者と比較して、健康である指標の一つと言えます。 健康寿命を上げるために、歯の健康も一層促進していく必要があります。 出典：平成29年5月31日 中央社会保険医療協議会
歯科傷病分類別の推計患者数の動向
歯科疾患のうち、慢性歯周病の患者数が特に高齢者で増加しています。歯周病は口腔内の疾患に留まらず、脳梗塞や心血管疾患のリスクを高めることから早期発見、治療に向けた取り組みが必要です。 出典：平成29年5月31日 中央社会保険医療協議会
看護師負担軽減策の効果（看護師長への調査）
看護師負担軽減に効果的な対策として、看護補助者の増員や夜間の導入が挙げられています。しかし、看護補助者の担い手が不足している現状もあります。 具体的に、時間を要する業務（看護記録の記載時間など）を特定し、それを減らす政策も同時に必要です。 出典：平成29年5月31日 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会
