日本のHIVの発生動向
HIVの新規患者数は、男性、同性間の性的接触で多いことが明らかです。 今後は、リスクが高い男性の同性愛者に焦点を当て、HIV感染予防の取り組みを強化していく必要がありそうです。 出典：平成28年12月20日 エイズ発生動向とエイズ対策の現状
待機児童の状況
保育利用率が平成21年以降、約10%増えました。 しかし、待機児童数は依然横ばいのままです。 特に、1、2歳児が利用できる保育施設の拡充を見据えた取り組みが今後も必要です。 出典：平成29年1月13日 最近の子育て支援をめぐる状況
保育士等の処遇改善の推移
政権交代以後、保育士の処遇が約10%改善しています。 保育士の確保は、待機児童解消への取り組みの重要な要因であることから、今後も保育士の処遇改善を進めていく必要があります。 出典：平成29年1月13日 最近の子育て支援をめぐる状況
児童虐待相談対応件数の推移
児童虐待の相談対応件数が10万件を超えるレベルに増加しています。 児童虐待は、複雑な家族環境などで発生することも多く、転居などで支援が途切れやすいため、予防介入の取り組みの一つとして、自治体横断的な継続支援ができるシステム作りをさらに進めていく必要があります。 出典：平成29年1月13日 最近の子育て支援をめぐる状況
女性の雇用形態別雇用者数の推移
女性の正規職員・従業員での雇用が平成26年から27年にかけて増加に転じました。 今後は、女性の正規職員・従業員の雇用をさらに進めていかなければなりません。 出典：平成28年11月21日 第177回労働政策審議会雇用均等分科会
家族の介護・看護を理由とする離職・転職数
近年、8割以上の女性が産後休暇取得を実現していますが、介護による離職者は依然横ばいです。改正育児・介護休業法の施行により、離職に歯止めがかかることを期待したいです。 出典：平成28年11月25日 平成69回社会保障審議会介護保険部会資料
地域ごとの介護職の分野の有効求人倍率
介護分野の有効求人倍率は都市部で高くなっており、特に東京で4.79倍、名古屋で4.61倍となっています。今後、75歳以上人口が都市部で急速に増加していく見込みです。より早急に対応しなければなりません。 出典：平成28年11月16日 第132回社会保障審議会介護給付費分科会
勤続年数階級別での労働者
介護職員の勤続年数は2年～4年の人が56％で、他産業に比べて短い傾向です。 介護離職ゼロを目指すには、まず介護職の離職を減らすことが重要です。 出典：平成28年11月16日 第132回社会保障審議会介護給付費分科会
医学部の入学志願者の状況
大学の各学部の入学志願者数について1990年を基準に2014年と比べたグラフです。 経済学部は43万人減少しているのに対して、医学部は7万人、薬学部は4万人増えています。長く続いた不況から、安定した職種が人気となったのだと思います。 平成28年11月24日 新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討...
がん支援センターでの相談内容
がん支援センターでの相談内容で一番多いのが、「在宅医療」についてです。 がんの治療そのものだけでなく、治療しながらの生活に対する不安が強いのだと思います。 出典：平成28年11月25日 がん対策推進協議会
