後発医薬品の数量シェア
後発医薬品のシェア数が上昇しています。高齢化で膨れ上がる国の医療費を抑えるために、後発医薬品の使用は不可欠です。 しかし、類似の後発医薬品の中で価格に幅があるのも現実です。 国の医療費の抑制のためには、後発医薬品への患者理解促進と同時に、価格設定も再考する必要があると考えます。 出典：平成29年2月22日（水） 中央社...
夫婦の希望子ども数
夫婦が持ちたいと思う子どもの数は、年々減少しています。バブル崩壊後や、リーマンショックの後の減少が顕著なことから、景気の悪化が減少に関係していると考えられます。 少子化対策の一環として、子育てへの経済的支援などをいっそう進めていく必要があります。 出典：平成29年2月13日（月） 労働政策審議会雇用均等分科会 男女労働...
育児休業を取得しなかった理由（男性）
男性が育児休業を取得しなかった主な理由として、会社で育児休業制度が整備されていないこと、職場で育児休業を取得しづらい環境があることが挙げられています。 政府の掲げる、「2020年までに男性の育休習得率13％に上昇」という目標達成には、制度の整備に併せ、職場の雰囲気や風土を変える取り組みが必要です。 出典：平成29年2月...
妊娠・出産前後の退職理由
妊娠・出産後に仕事を続けたいにも関わらず、25%の女性が就労継続を断念しています。その理由の内訳には、勤務時間があいそうもなかった(56.6%)、自分の体力がもたなさそうだった(39.6%) などが高い割合を占めています。 勤務時間短縮や、時間帯の変更など就労時間への柔軟な配慮を今後も増やす必要があります。 出典：平成...
女性の配偶関係、年齢階級別労働力率
有配偶者の女性の労働力率は、10年前に比べて増加しています。これは、結婚、妊娠、子育てを理由とした離職が減っていることを示しています。 今後も、待機児童問題などの取り組みをさらに進め、女性が子育てと仕事を両立できる環境を支援する必要があります。 出典：平成29年2月13日（月） 労働政策審議会雇用均等分科会 男女労働者...
新規AIDS患者の割合
AIDSは、HIV感染後、数年してからウイルスが免疫細胞を破壊し免疫低下を起こすことで発症します。 このグラフは、新規HIV感染者と新規AIDS患者に占める、新規AIDS患者の割合を示し、その割合は約3割で横ばいに推移しています。 HIVは治療開発が飛躍的に進んでいることから、HIVを早期発見し適切な医療につなげる政策...
低出生体重児割合
低出生体重児の割合は約1割程度です。これは、周産期医療の技術進歩によるものだけではなく、喫煙、妊娠中の体重管理の方針、若い女性のやせ志向など政策を講じなければならない背景もあります。 出典：平成28年3月15日（火） 第6回健康日本21推進専門員会 雇用均等・児童家庭局提出資料
肝疾患相談・支援センターへの相談内容
高価な治療薬が承認されたため、治療に関する問い合わせや医療費助成制度が増加したと考えられます。 また、治療薬ハーボニーの偽造品が発見されたなどの問題も発生し、混乱が生じたことから、今後もこのような相談が増加することが考えられます。 患者が正しい知識を得て、正しい選択ができるよう一層支援する必要があります。 出典：平成2...
がん就労者への支援
がん患者の離職の背景には、非正規雇用、産業医不在などが読み取れます。 2016年12月に改正がん対策基本法が可決され、がん患者の就労継続や治療後の就業支援が盛り込まれました。 雇用が不安定な非正規雇用者の保護的な仕組み作り、企業規模が少なく医療の専門家が常駐されない事業所への疾患に関する知識の普及を強化する必要がありま...
がんの5年相対生存率の推移
医療技術の進歩によりがん患者の生存率は年々上昇しています。 今後は、がん医療技術のさらなる開発に併せ、がんの治療中、治療終了後の者が、豊かに生活できるような支援を一層進めなければなりません。 出典：平成29年1月19日（木） 第64回がん対策推進協議会 がんの特性に応じたがん対策について
